５分でわかる協議離婚とは‐進め方などをわかりやすく解説

協議離婚とは夫婦間の話し合いで解決をすることです。
つまりご夫婦が主役（主体）となって進めていく離婚とも言えます。

ここでは協議離婚の進め方についてわかりやすく解説します。
スタートからゴールまでの手順、流れを知れば効率の良い離婚協議に繋がります。

一般的な進め方とは？

１.夫と妻に離婚の意思がある
２.離婚条件の話し合いをスタート
３.全ての離婚条件に合意
４.離婚届の提出

先ず協議離婚では夫妻に離婚の意思が必要となります。
一方に離婚意思がなければ別の選択肢を検討することになります。
例）協議離婚の成立を諦めて家庭裁判所に調停離婚の申立をする。

協議離婚の進め方としては１～４の手順となります。

離婚協議ではお金の話がメインテーマになるので、
離婚条件の話し合い～合意に至る過程で苦労するご夫婦が多いです。

苦労するということはそれだけ多くの時間を費やすことになります。
例）養育費や慰謝料の支払額で揉めて最終合意まで時間がかかる。

協議離婚の進め方と手順（流れを物語解説）

夫 田中一郎（公務員）
妻 田中花子（会社員）
子 田中久子（５歳）
◇ 婚姻期間は８年
◇ 離婚原因は性格の不一致
◇ 住居は賃貸（不動産はナシ）

一郎と花子は長女が生まれてからケンカが増えました。
ケンカの理由は性格の不一致で共に協議離婚を考え始めました。

一郎が花子に離婚の意思を伝えると花子も受入れたので、
双方が養育費などの離婚情報を集めてから離婚協議を始めました。

一郎と花子は落ち着いた性格だったため冷静な話し合いができました。
その結果、離婚協議は順調に進み１か月で離婚条件の合意ができました。

最終合意した主な離婚条件は以下の通りです。

１.長女の親権は妻（母親）とする。
２.養育費は月４万円で２０歳まで支払う。
３.面会交流は月１回。ただし、夏休み中は回数を増やせる。
４.夫妻の預貯金は折半。動産（家具家電）は妻が取得する。
５.離婚原因は性格の不一致なので双方が慰謝料の請求をしない。
６.共働き（年収も同じ位）なので年金分割（合意分割）はしない。
７.離婚後、双方が誹謗中傷や迷惑行為をしない。

一郎と花子はこの条件を口約束で終えるのが不安だったので、
離婚協議書、又は離婚公正証書どちらかの書類を作るという約束をしました。

離婚チェックシートとは？

◇ 計１３ページ６３項目を掲載
◇ 協議離婚に必要な情報を全て網羅
◇ 自分で離婚情報を集める時間は不要

当事務所に離婚協議書（公正証書）作成のご依頼を頂いた場合、
これまでの経験を全て反映した離婚チェックシートの送付から始めます。
わかりやすいように○×で回答できる項目を多数掲載しています。

養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割などを掲載しています。
２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の情報が多いです。

なお、３年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

以下のような協議離婚に必要な情報や条件を網羅しているので、
離婚情報を集める時間は省略できます。つまり離婚届の提出時期を早めれます。
注）離婚チェックシートだけの販売は行っていません。
注）弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

例１「養育費の終期は？（選択肢は５個）」
例２「学費の負担はどうしますか？（選択肢は４個）」
例３「面会交流はどういった形で進めますか？（選択肢は３個）」
例４「預貯金の財産分与はどう分配しますか？（選択肢は３個）」

ご依頼者様からは効率良く進められたという声を頂戴しております。

【目次】

Ｑ１協議離婚が成立するまでの期間は？

人によってスタートの考え方が異なる可能性があるため、
ここではスタートを離婚条件の話し合い、ゴールを離婚届の提出とします。

離婚時の状況や原因によって成立までの期間は異なります。

以下のようにお金の約束がないご夫婦は短期間で成立する可能性が高く、
逆にお金の約束がメインテーマの場合は離婚協議が長引くことが多いです。

〈具体例〉
・子どもが成人しているので預貯金分配と年金分割の合意で終了した。
・養育費の支払額と終期に隔たりがあり条件合意がなかなかできない。

お金の約束とは養育費や慰謝料のことです。

参考情報として当事務所のご依頼者様の場合、
離婚協議書や公正証書の作成期間も含めて１～２か月程度で終えることが多いです。

Ｑ２妻から離婚を切り出すときの進め方は？

ご夫婦の状況によって進め方は異なります。

双方に離婚意思がありそうな状況の場合は切り出しやすいです。
例）ケンカが絶えない、夫婦間での会話がない状況。

一方、夫に離婚意思がなさそうな場合は慎重に進めることになります。
例）離婚したいと伝えたら驚くような状況。

このケースでは夫に自分が離婚したいと考えた理由を説明できるように、
事前によく考えた後、メモ用紙などに理由を書いて頭の中を整理することから始めて下さい。

また夫に離婚を拒否された場合、どう動くかも考えることが大事です。
例１）離婚することを諦める。＝婚姻関係を継続する。
例２）家庭裁判所の調停申立や弁護士さんへの相談を検討する。

そして双方に離婚の意思がある。という確認が取れれば、
具体的な離婚条件の情報を集めて、条件の話し合いという流れになります。

Ｑ３離婚の話し合いで気をつけることとは？

協議離婚とは夫婦間の話し合いをベースに進めます。
つまり離婚の話し合いの主役（主体）は夫と妻の２人となります。

主役の２人が感情的になると進まないので、
冷静な環境や状態で離婚協議をするとスムーズに進みやすいです。

どうしても２人だけだと感情的になるという場合は、
両親などの同席、カフェなど自宅以外で話し合うという手もあります。
例）第三者の目があると大声を出しにくくなる。

なお、両親が同席する場合の注意点としては、
両親が離婚協議に参加すると話がこじれる可能性があります。
このことから両親が同席する場合は聞き役に徹することが大事です。

Ｑ４離婚協議中に別居するのは効果的？

冷静な環境を作ることを目的として別居するのは効果的だと思います。

別居している場合、離婚協議の進め方としては、
対面ではなく電話やメール（ＬＩＮＥ）になりやすいです。

特にメールで離婚協議をする場合、時間はかかりますが、
一呼吸おいて返信できるので冷静な環境を作りやすくなります。

なお、別居する場合は別居時点の財産（預金残高など）の確認をして下さい。
この確認を怠ると財産の使いこみがあっても気付かないというリスクがあります。

Ｑ５離婚協議が難航している時はどうしたらいい？

離婚協議ではお金の話がメインテーマになりやすく、
離婚後の生活設計に関わることなのでうまく進まないというケースも多いです。

このような状況の場合、もう１度全ての離婚条件を見直して下さい。
そして妥協できない点と妥協できる点を見つけて、再度、協議して下さい。
例）養育費を５万円にしてくれるなら学費の負担割合は７割でいいよ。

なお、再協議をしても折り合いがつかないという場合は、
家庭裁判所の調停離婚や弁護士さんへの相談依頼を検討することになります。

Ｑ６子どもの親権はどう決めますか？

夫婦間の話し合いで決定します。

以下のように子どもの意思や年齢などを考慮して決めることになります。

・大学受験が近く、環境を変えたくない。
・子どもが１歳で常に親の目が届く環境が必要。

なお、１度決めた親権者を変更するのは難しいのでよく考えて決定して下さい。

Ｑ７子どもの養育費はどう決めますか？

夫婦間の話し合いで決定します。

最低限、以下に記載している５つの条件（基本額）は決めて下さい。

１.始期（いつから払う）
２.金額（いくら払う）
３.支払日（いつ払う）
４.振込先（誰に払う）
５.終期（いつまで払う）

Ｑ８子どもとの面会交流はどう決めますか？

夫婦間の話し合いで決定します。

離婚時の状況などに応じて定期面会は２つの選択肢（方向性）があります。

１.都度協議をして決める（都度決めるという抽象的な約束）
２.事前に条件を細かく決める（細かく決めるという具体的な約束）

離婚協議書などを作成するご依頼者様の場合、
方向性の違いで条件は２個程度の方もいれば１０個以上の方もいます。

条件の少ない、多いについてはどちらが正解、間違いということはありません。

離婚するということはシングルマザーになるということです。

今このページを読んでいる方は様々な不安を抱えていると思います。
ここでは離婚後の収入源に絞って離婚前に考えておくべきことをお伝えします。

しっかりと準備をしていれば、離婚後、直ぐ行動に移すことができます。

離婚後の収入源とは？

１.公的サポート（手当）
２.給料
３.養育費
４.年金分割

主な離婚後の収入源（生活費）として１～４が考えられます。

先ず１公的なサポートとして児童扶養手当がありポイントは以下の通りです。

・子どもが１８歳に達する日以降の最初の３月３１日まで支給。
・受給額は所得に応じて決定。（一部受給～全額受給）
・年６回の支給（１月・３月・５月・７月・９月・１１月）

児童扶養手当が未払いということは考えられないので、
離婚後の収入源として確実に計算ができるお金と言えます。
注）所得制限（限度額を超えると受給できない）はあります。

離婚前に役所で手当の受給額や必要書類を確認しておけば、
離婚後、迅速に手続きができます。請求をした日の翌月分から支給されます。

ここで大切なことは離婚前に受給額を確認しておくことです。
自分で受給額を計算した場合、予想額より少なくて後悔する可能性があります。
こうなると離婚後の生活設計が崩れるのでご注意下さい。

なお、児童扶養手当にリンクして「ひとり親家庭医療費助成」もあります。

公的サポートについては待ちの姿勢だと誰も教えてくれないので、
「役所に足を運んで自分で聞く」という積極的な行動力が必要となります。

次に２給料は公的サポートに次いで計算できるお金と言えます。

離婚時の働き方（正社員、パート、専業主婦）や子どもの状況に応じて、
離婚前にシングルマザーとしてどのような働き方をするか考えておいて下さい。
例）子どもが幼い間はフルタイムでは働けないからパートにしよう。

そしてシングルマザーにとって「健康でいること」は大事なポイントです。

病気や手術で働けないというリスクを回避するためにも、
民間の入院保険（保険料が安い掛け捨てでもいいです）の加入を検討して下さい。

保険金があれば仕事を休んだ分の給料代わりになります。
安心して治療を受けて下さい。

次に３養育費も離婚後の収入源として計算できるお金です。

養育費とは離れて暮らす親が子どもに送るお金です。
主に衣食住に必要な費用、教育費、医療費などに充当されます。

ただ養育費は公的サポートと違って未払いというリスクがあります。
例）離婚して１年経った頃から養育費の支払が遅れるようになった。

協議離婚では夫婦間の話し合いで離婚条件を決定します。

そして最終合意した離婚条件については、
夫婦間の意思で口約束で終えても書面に残しても構いません。自由です。

仮に養育費の条件を口約束で終えた場合、
離婚後、以下のように元配偶者が期日通り払ってくれるとは限りません。

元妻「今月分の養育費を払ってくれた？」
元夫「出費が多いから今月と来月は払えない。」

養育費を払えない理由が入院などであれば譲歩しやすいですが、
遊ぶお金（旅行や飲み会）が理由の場合、受入れることは難しいです。

離婚後、このような養育費の未払いを減らすためには、
離婚協議の段階から養育費の支払率を上げる方法を知っておくことです。

養育費の支払率を上げる方法は２つあります。
１つ目は離婚協議書を作成、２つ目は離婚公正証書を作成することです。

ここでは養育費を例に解説していますが、
離婚協議書などを作成する場合は養育費以外の離婚条件も記載して下さい。

離婚協議書とは？

１.合意した条件が書面化される
２.離婚後のトラブル防止に役立つ

養育費の支払率を１００％にする方法はありませんが、
合意した条件を書面化することで支払者への意識付けができます。
例）書面に残したから毎月期日通りに養育費を払わないといけない。

つまり口約束より養育費の支払率が上がりやすいです。

そして書面化とは証拠としての効力が生まれることなので、
離婚後、養育費のトラブルが起きても解決できる可能性が高いです。
例）元夫が養育費は３万円と言ってきたので離婚協議書を確認した。

そもそも離婚協議書を確認すれば答えが載っているので、
離婚後、双方がウソの主張をするというトラブルは起きにくいです。

離婚原因や経緯によって決める条件は変わります。
つまり１００組の夫婦がいれば１００通りの離婚条件ができます。

代表的な離婚条件を６つお伝えするので、
ここでは夫婦にとって必要な条件、不要な条件の確認をして下さい。

代表的な離婚条件は６つ

１.親権者
２.養育費
３.面会交流
４.慰謝料
５.財産分与
６.年金分割

協議離婚とは夫婦間の話し合いをベースに進めるので、
正確な情報を集めてその情報をもとに離婚協議を始めることが大事です。

不正確な情報をもとに進めると離婚後のトラブルに繋がっていきます。

ここでは離婚情報がなぜ大事かということを知って下さい。

離婚情報の集め方

◇ インターネット
◇ 離婚に関する書籍
◇ 離婚経験者
◇ 弁護士
◇ 行政書士

離婚情報は様々な媒体や人から得ることができます。
以下のような特徴を知った上で自分に合う方法を見つけて下さい。

例１「インターネットは便利だけど間違いもありそう。」
例２「仕事が忙しくて本を読む時間が確保できない。」
例３「離婚経験者の体験談は参考になった。」
例４「弁護士に相談をして細かい点まで教えてもらえた。」
例５「離婚協議書や公正証書の共通点や違いを教えてもらえた。」

離婚情報は１つから得るのではなく複数の組合せをお勧めします。
複数の組合せで集めていくと不正確な離婚情報を減らすことができます。
例）インターネットで全体像を掴んで細かい点は専門家に相談する。

なお、当事務所は行政書士事務所となりますので、
離婚協議書や離婚公正証書の作成を検討しているご夫婦からの相談が多いです。

離婚方法としては協議離婚、調停離婚などがありますが、
離婚するご夫婦の９割が自由度の高い協議離婚を選択しています。

ここでは協議離婚のデメリットを３つお伝えします。
離婚協議の前に理解することで離婚後に後悔する確率を減らせます。

デメリットは３つ

１.離婚条件の合意をしなくても離婚できる
２.情報不足の状態で離婚協議を始めやすい
３.押しの強い配偶者の場合、言いくるめられる

離婚時の状況や原因によっては離婚条件の合意をせずに
離婚届の提出を優先して離婚後にトラブルに発展して後悔する方もいます。

以下のように離婚を急いだり話し合いを先延ばしにするケースでは、
元配偶者が音信不通になったり離婚協議を拒否するというリスクもあります。

妻「子どもの保育園の関係で早く離婚届を出したい。」
夫「わかったよ。離婚後に養育費や財産分与の話し合いをしよう。」

元妻「落ち着いたから養育費の話し合いをしよう。」
元夫「今忙しいから時間ができたら連絡をするよ。」

特別な事情がない限り、離婚前に条件合意をしておくことが望ましいです。

次に協議離婚に必要な情報はご夫婦（自分達）で集めます。
その情報に誤りや不足があると離婚後のトラブルに発展する可能性があります。

離婚後、元配偶者から以下のような主張をされた場合、
離婚前に決めたことをやり直すという再協議が必要となります。

元妻「財産分与した掃除機と冷蔵庫がほしい。」
元夫「高価なものだし今になって言われても困る。」

これは合意した条件を離婚協議書などの書面に残して、
その中に「清算条項」という条件を入れておけば防ぐことができます。

離婚届はお住まいの地域の役所で配布されています。
そして夫妻が必要事項に記入して本籍地の役所に提出すれば成立します。
本籍地以外の役所に提出する場合は追加で戸籍謄本が必要なのでご注意下さい。

なお、離婚関連の手続きで戸籍謄本が必要なケースがあります。
取得しても使わないというリスクがありますが複数取得をお勧めします。
例）離婚公正証書を作成する場合、公証役場に戸籍謄本の提出が必要。

ご夫婦の本籍地がわからないという場合は住民票を取得して下さい。
請求用紙の「本籍をのせる」に○をつければ本籍地が載った住民票が発行されます。

離婚届の書き方がわからないという方は役所への相談をお勧めします。

離婚届が受理されると協議離婚の成立となります。（手続き終了）
子どもとの親子関係は変わりませんが配偶者とは夫婦から他人へと変わります。

離婚届にある養育費などのチェック欄の意味とは？

離婚届の右下付近に養育費と面会交流のチェック欄があります。
これらは子どもへの意識を促すことを目的としており法的拘束力はありません。

つまり「決めていない」を選んでも役所から指導を受けることはありません。
ただ子どもの成長や将来のためにも養育費などの条件は決めることが望ましいです。

離婚届の証人とは？

離婚届の証人は協議離婚を考えているご夫婦に必要です。
つまり家庭裁判所が関与する調停離婚などの場合、証人は不要です。

そして証人になれる人は成人（２人）と決まっています。
条件は「成人」だけなので親族、友人、同僚、誰でも証人になれます。

ただ離婚届の証人欄には「証人の本籍地」の記入が必要となり、
親族はともかく友人や同僚には頼みにくいと考える方もいらっしゃいます。

このようなケースでは離婚届の証人代行サービスへの依頼を検討して下さい。
業者によって料金や進め方などが異なるので比較検討した上で依頼を決めて下さい。

代表的な離婚後の手続きとは？

１.各種名義変更
２.子の氏の変更許可申立
３.子の入籍手続き

先ず離婚することで氏や戸籍が変更されるので、
運転免許証やパスポートなどの名義変更の手続きが必要となります。

離婚後の手続きの順序（順番）は自由ですが、
本人確認書類として使える運転免許証の手続きから始めることをお勧めします。

なお、離婚後の手続きリストを配布している役所もあるので窓口で確認して下さい。