離婚の相談相手(役所)
協議離婚は夫婦間の話し合いで結論を出せるので、
極端な話、誰にも相談せずに離婚を成立させることも可能です。
ただ離婚を考えると、離婚後の生活について
不安を覚える方が多いので、１人で解決するのは難しいです。
このような時に力になってくれるのは、
お住まいの地域の役所なので、頼れる部分は頼って下さい。
【チェックポイント】
◇ 離婚後の生活設計
◇ 待ちではなく積極的に動く
離婚後の生活設計(経済的)に悩んだ場合は、
お住まいの地域の役所を訪ねて、相談をして下さい。
役所には児童扶養手当などに代表される
離婚後の１人親家庭に対する、公的扶助があります。
離婚後の収入+養育費などの給付+公的扶助＝１か月の生活費
離婚前に生活シミュレーションを行えば、
ある程度の生活費の見通しを立てることが出来ます。
絶対に行き当たりばったり(どんぶり勘定)は止めて下さい。
当事務所のご依頼者様の場合、養育費などの話し合いをしつつ、
離婚後の公的扶助の情報収集や申請準備など、同時進行で進めている方が多いです。
ただ公的扶助に関する情報は、待っていても届かないので、
自ら役所に出向いて、積極的に尋ねるという「行動力」が必要となります。
ちなみに役所の窓口に行くと、
離婚後の手続きリストが置かれていることもあるのでご確認下さい。
2017-07-13に公開したコラムですが、
一部修正を行い、に再度公開しました。
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