離婚Ｑ＆Ａ（離婚公正証書の基本編）‐行政書士が４つの疑問に回答

離婚公正証書とはどんな書類？

協議離婚では夫婦間で養育費などの条件を話し合います。
そして話し合いで決めた条件を書類に残したものを離婚公正証書と言います。

〈どんな条件を書き残す？〉
・養育費は始期、終期、支払額、支払日など
・慰謝料は請求理由、支払総額、分割支払額、支払日など
・財産分与は不動産、預貯金、動産（電化製品や家具）など

各ご夫婦ごとに離婚原因などは異なるので、
離婚公正証書に書く条件も各ご夫婦ごとにバラバラとなります。

なお、離婚公正証書は夫婦間で完成させることはできません。
全国各地にある公証役場にいる公証人のみが作ることができます。

ちなみに公証人はゼロベースから離婚公正証書は作ってくれません。
事前に夫婦間で全ての離婚条件に合意し、合意した条件を整理しておく必要があります。

当事務所（行政書士事務所）では合意した条件を整理するために離婚協議書（離婚公正証書の下書き）を作成しています。

離婚公正証書のメリットとは？

離婚公正証書には多くのメリットがあります。
その中でも知っておくべき大事な２つのメリットをお伝えします。

先ず離婚公正証書を作ることで強制執行ができます。
養育費などの支払が滞った場合、強制執行（給与などの財産差押え）ができます。

この強制執行ができる。が１つ目の大きなメリットとなります。

そして書類として残るということは証拠としての価値が生まれます。
つまり離婚後のトラブル防止（元配偶者が悪意のあるウソをつけない）が期待できます。

〈悪意のあるウソとは？〉
・養育費は５万円で合意したのに４万円と主張する。
・預貯金の財産分与をしたのに「していない」と主張する。

この証拠として残る。が２つ目の大きなメリットとなります。

離婚公正証書のデメリットとは？

離婚公正証書を作らないという選択はあり？

離婚公正証書を作成する義務はありません。
つまり双方に作る。という意思がある場合にしか作成できません。
注）配偶者が作成を拒否した場合は作ることはできません。

仮に離婚公正証書を作らないという選択をした場合、
合意した離婚条件は口約束で終えるので離婚後の悪意のあるウソトラブルが起きやすくなります。

以上のことから協議離婚における条件の話し合いを終えたら、
作る、作らないは別として、１度は離婚公正証書の作成検討をしてほしいです。

当事務所を含め行政書士事務所では無料相談を実施していることが多いのでお気軽にご利用下さい。

離婚公正証書の原案・代理作成のご依頼を頂いた場合、
これまでの経験を反映した離婚チェックシートの送付から始めます。
注）離婚チェックシートだけの販売は行っておりません。

何度も内容のアップデートを繰返しています。
つまり開業以来の経験を多数反映したものとなっています。

離婚チェックシートとは

１.計１３ページ６３項目を掲載
２.協議離婚に必要な情報を全て網羅
３.わかりやすいように○×回答形式で掲載
（注）一部手書きでの回答項目もあります。

主に養育費・面会交流、財産分与・慰謝料・年金分割の情報を掲載。
２０代～４０代のご依頼者様が多いので、養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、３年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

具体的には以下のように掲載されています。

例「養育費の分割払いの終期は？（選択肢はＡ～Ｅ）」
例「教育費用（入学金など）はどうしますか？（選択肢は４つ）」
例「面会交流で中傷表現禁止事項を作りますか？（選択肢は２つ）」

このように離婚公正証書の作成に必要な情報を掲載しているので、
夫婦（自分）で離婚情報を集める時間は不要となり、効率良く話し合いができます。

なお、弁護士法の規定により、相手方との交渉はお引受できません。

補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでも、それぞれ１０個以上になるご依頼者様もいます。

＋ａの条件とは養育費と面会交流の項目に多く、
これらを検討することで、離婚後のトラブル防止や後悔しないことに繋がります。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。