協議離婚の３つの成立条件とは？代表的な離婚条件も解説

協議離婚の成立条件は３つだけ

① 夫婦双方が離婚に合意
② 未成年の子どもの親権者を決定
③ 離婚届の提出

協議離婚は①～③の条件をクリアすれば成立します。

先ず①離婚に合意とは夫婦双方に離婚の意思がある。ということです。

仮に配偶者が離婚を望んでいない場合は、
協議離婚は成立しないので裁判所が関与する調停離婚などに進みます。
注）調停離婚に進んでも離婚が成立するとは限りません。

現時点で配偶者が離婚することを拒否している場合、ここでの情報は不要となります。

次に②親権者の決定とは未成年の子どもがいる場合、
離婚後にどちらが子どもの面倒を見て、育てていくのかを決めることです。

一般的には父親、又は母親が親権者となります。
現時点では双方が親権者になる（共同親権）ことはできません。

仮に夫婦間協議で親権者を決めれない場合、①と同様に調停離婚へ進みます。

最後に③離婚届は本籍地、又は住所地の役所へ提出します。

夫婦間で離婚条件に合意ができれば、離婚届に署名をして提出します。
例１）養育費は月３万円支払う。
例２）面会交流は１か月の内１回実施する。

協議離婚はこの３つの条件をクリアすれば成立するので、
離婚条件の夫婦間協議が順調に進めば、短期間で離婚することも可能と言えます。

協議離婚の特徴は２つ

① 夫婦間の話し合いで進めることができる
② 第三者の関与を受けずに進めることができる

協議離婚は①夫婦間の話し合いで進めていきます。
つまり法的に無効な内容でない限り、自由な意思で養育費などの条件を決めれます。

また②裁判所など第三者の関与も受けないので、
非現実的ですが離婚を切り出した翌日に離婚届を提出することも可能です。

なお、第三者には親族（両親や兄弟）も含まれます。
ただ気持ち（筋を通す）の部分で親族には相談や報告はした方が良いと考える方が多いです。

このように協議離婚は夫婦間の意思に委ねられることが多いので、
離婚を決意したご夫婦の９割は協議離婚（残り１割は調停離婚など）を選択しています。

離婚を考えた場合は協議離婚の成立を目指すことから始めます。
そして譲れない（折り合いがつかない）条件が多くなった場合、調停離婚などを検討することになります。

代表的な離婚条件は６つ

① 親権者
② 養育費
③ 面会交流
④ 慰謝料
⑤ 財産分与
⑥ 年金分割

離婚原因や経緯によって夫婦間で決める条件は変わります。
つまり１００組のご夫婦がいれば１００通りの離婚条件ができます。

ここでは①～⑥の離婚条件を簡単にお伝えします。

先ず離婚に伴いご夫婦は他人となり、別々に暮らすことになります。
そして未成年の子どもを引き取って育てる親のことを①親権者と言います。

子どもの年齢や意思などを考慮して親権者を決めて下さい。

次に離婚しても離れて暮らす親と子どもの親子関係は続きます。
そして離れて暮らす親が子どもの成長のために送るお金を②養育費と言います。

離婚協議書や離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
これまでの経験を反映した離婚チェックシートの送付から始めます。
注）離婚チェックシートだけの販売は行っておりません。

何度も内容のアップデートを繰返しています。
つまり開業以来の経験を多数反映したものとなっています。

離婚チェックシートとは

１.計１３ページ６３項目を掲載
２.協議離婚に必要な情報を全て網羅
３.わかりやすいように○×回答形式で掲載
（注）一部手書きでの回答項目もあります。

主に養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割の情報を掲載。
２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、３年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

具体的には以下のように掲載されています。

例「養育費の分割払いの終期は？（選択肢はＡ～Ｅ）」
例「教育費用（入学金など）はどうしますか？（選択肢は４つ）」
例「面会交流で中傷表現禁止事項を作りますか？（選択肢は２つ）」

このように離婚公正証書などの作成に必要な情報を掲載しているので、
ご夫婦（自分）で離婚情報を集める時間は不要となり、効率良く話し合いができます。

なお、弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ１０個以上になるご依頼者様もいます。

＋ａの条件とは養育費と面会交流の項目に多く、
これらを検討することで離婚後のトラブル防止や後悔しないことに繋がります。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。