離婚Ｑ＆Ａ（協議離婚について）‐離婚に強い行政書士のコラム

Ｑ１協議離婚とはどのような制度ですか？

協議離婚は夫婦間の話し合いで解決を目指すものです。
また第三者の影響も受けずに夫婦間の意思で結論を出すことができます。
例１）養育費は毎月４万円を大学卒業まで支払う。
例２）面会交流は月１回実施する。夏休みは追加で実施できる。

なお、第三者にはご両親など親族も含まれます。
極端な話ですがご両親が離婚に反対しても無視することはできます。

Ｑ２協議離婚の成立条件は？

夫婦双方に離婚の意思があることと、
未成年の子どもがいる場合は親権者を決めることです。

離婚後も子どもと一緒に生活を送り世話をする親を親権者と言います。

この２点をクリアした上で離婚届を提出すれば協議離婚は成立します。

つまり協議離婚の成立条件は３つだけと言えます。

Ｑ３相手が離婚を拒否している場合はどうなりますか？

Ｑ４養育費の協議はしなくてもいいですか？

Ｑ５今すぐに離婚したい場合はどうなりますか？

離婚の経緯や原因によっては離婚成立を急ぐこともあります。

離婚協議書や離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
これまでの経験を反映した離婚チェックシートの送付から始めます。
（注 離婚チェックシートだけの販売は行っておりません。）

当事務所オリジナルの離婚チェックシートは、
都度バージョンアップを行い、現在は第１４版となっています。

離婚チェックシートとは

１.計１３ページ６３項目を掲載
２.協議離婚に必要な情報を全て網羅
３.わかりやすいように○×回答形式で掲載
（注）一部手書きでの回答項目もあります。

主に養育費・面会交流、財産分与・慰謝料・年金分割の情報を掲載。
２０代～４０代のご依頼者様が多いので、養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、３年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

具体的には以下のように掲載されています。

例「養育費の分割払いの終期は？（選択肢はＡ～Ｅ）」
例「定期面会交流の方向性はどうしますか？（選択肢は３つ）」
例「預貯金の財産分与はどの書き方をしますか？（選択肢は３つ）」

このように離婚公正証書などの作成に必要な情報を掲載しているので、
夫婦（自分）で離婚情報を集める時間は不要となり、効率良く話し合いができます。

なお、弁護士法の規定により、相手方との交渉はお引受できません。

補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ１０個以上になるご依頼者様もいます。

＋ａの条件とは養育費と面会交流の項目に多く、
これらを検討することで、離婚後のトラブル防止や後悔しないことに繋がります。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。