慰謝料の公証役場手数料はいくら？手数料の計算方法を解説

公証役場手数料（費用）の内訳は２つ

① 書面料金などの費用
② 慰謝料の条件に関する費用

離婚に伴う慰謝料支払の公正証書は公証役場でしか作れません。
無料ではなく慰謝料の条件に応じて算出された公証役場手数料（費用）が発生します。

つまり一律料金ではなく各ご夫婦が決めた条件に応じて費用が決まります。

公証役場手数料（費用）は①＋②の合計額で算出されます。

〈送達料金とは？〉
・公証役場が慰謝料の債務者に公正証書を郵送する料金
・夫が慰謝料支払の債務者になるケースが多い

この郵送料金は公正証書を代理で作成した時にかかる費用です。
つまり債務者が公証役場に出向いて作成した場合は郵送料金は不要です。
なお、郵送料金は重さにもよりますが１，０００円程度になるケースが多いです。

そして②慰謝料の条件に関する費用は目的価額から算出されます。
この目的価額がわかりにくいので、具体例を使って解説していきます。

〈目的価額とは？〉
・支払総額が１００万円までは５，０００円
・支払総額が２００万円までは７，０００円
・支払総額が５００万円までは１１，０００円
・支払総額が１０００万円までは１７，０００円
・支払総額が３０００万円までは２３，０００円
※３０００万円以上の価額は割愛しています。

一部例外はありますが、基本的に支払総額とは夫婦間で合意した慰謝料の支払総額を指します。

例えば慰謝料の支払総額が５０万円の場合は目的価額１００万円までに該当するので５，０００円、３００万円の場合は目的価額５００万円までに該当するので１１，０００円といった形になります。

公正証書作成前に一括で受取った場合はどうなる？

公正証書作成前に一括で受取った場合、受取済み（清算済み）という扱いになります。

つまり公正証書では証拠としての記載になるので手数料は発生しないです。
例）令和７年１月２０日に金２００万円を支払った。

慰謝料の条件を記載しても手数料が発生しないケースがあることを知ってほしいです。

支払総額の一部を一括で受取った場合はどうなる？

夫婦間協議の結果、一括払いと分割払いの併用支払になるケースがあります。
例）１５０万円の内、８０万円は一括払いで７０万円は分割払いで合意した。

このケースでは分割払いの金額が支払総額になります。
つまり支払総額は１５０万円ではなく７０万円で計算されます。
目的価額１００万円までに該当するので手数料は５，０００円となります。
※ 一括払いの８０万円は受取済みなので証拠としての記載になります。

ただし、公正証書完成後に一括払いと分割払いを行う場合、
一括払いの８０万円は証拠記載にならないので支払総額は１５０万円になります。
目的価額２００万円までに該当するので公証役場手数料は７，０００円となります。

慰謝料の支払方法（一括、分割）や支払時期に応じて公証役場手数料の計算方法が変わります。

この点が公証役場手数料の計算方法がわかりにくいと感じる原因だと考えられます。

夫婦間である程度、慰謝料の条件合意ができている場合、
公証役場手数料の予想額をお伝えすることができるのでお気軽にご相談下さい。

慰謝料以外の条件がある場合はどうなる？

夫婦間で協議する離婚条件は慰謝料以外に養育費や財産分与などがあります。

少し難しい話になるのですが、ポイントは以下の通りです。

〈養育費や財産分与の手数料は？〉
・養育費は慰謝料とは別に計算する。（養育費単独）
・財産分与は慰謝料と合算して計算する。（慰謝料＋財産分与）

養育費は単独で考えるので養育費の支払総額を計算して手数料を計算します。
一方、財産分与は慰謝料と合算して支払総額を計算して手数料を計算するのでご注意下さい。

つまり離婚条件は養育費、慰謝料と財産分与、年金分割、以上３つのグループに分類して手数料を計算します。

いざ離婚公正証書を作成するタイミングで公証役場手数料が予想額より高かった。という状況を避けるためにも事前情報の収集は大事です。

離婚協議書や離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
これまでの経験を反映した離婚チェックシートの送付から始めます。
注）離婚チェックシートだけの販売は行っておりません。

何度も内容のアップデートを繰返しています。
つまり開業以来の経験を多数反映したものとなっています。

離婚チェックシートとは

１.計１３ページ６３項目を掲載
２.協議離婚に必要な情報を全て網羅
３.わかりやすいように○×回答形式で掲載
（注）一部手書きでの回答項目もあります。

主に養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割の情報を掲載。
２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、３年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

具体的には以下のように掲載されています。

・慰謝料の支払方法はどうしますか？（選択肢は３つ）
・養育費はいつまで払いますか？（選択肢は５つ）

このように離婚公正証書などの作成に必要な情報を掲載しているので、
ご夫婦（自分）で離婚情報を集める時間は不要となり、効率良く話し合いができます。

なお、弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ１０個以上になるご依頼者様もいます。

＋ａの条件とは養育費と面会交流の項目に多く、
これらを検討することで離婚後のトラブル防止や後悔しないことに繋がります。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。