インターネットと離婚の関係を注意点を交えながら解説
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初めまして、行政書士の辻 雅清と申します。
2010年に開業以来、下記業務について力を入れております。
・離婚協議書作成(全国対応)
・離婚公正証書の代理作成(全国対応)
インターネットを利用すれば手軽に離婚情報を集めることができますが頼り過ぎるのは危険です。
ここではインターネットで離婚情報を集める時の注意点や+aとして役立つ行政書士の役割をお伝えしていきます。
【目次】
○ インターネットで得る情報の問題点
○ インターネット上の離婚情報の具体的な問題点
○ 離婚チェックシートの回答から始めませんか?
このページはインターネットと離婚の関係に特化した内容なので、
協議離婚の成立条件、進め方、流れなどの情報については掲載していません。
詳細についてはこちらのページをご覧下さい。
5分でわかる協議離婚とは‐進め方などをわかりやすく解説
インターネットで得る情報の問題点
① 離婚情報が多過ぎて混乱する
② 全ての離婚情報が正しいとは限らない
協議離婚には夫婦間で離婚条件を決めるという特徴があります。
つまり協議離婚成立に向けて動く場合、情報や知識が大事になるので、
便利なインターネットを利用すれば様々な情報をたくさん得ることができます。
先ず各ご夫婦ごとに話し合う離婚条件は異なるので、
100組いれば必要な情報も100通りとなり情報の取捨選択が大事です。
〈離婚情報の取捨選択とは?〉
・子どもが高校生の場合は面会交流の情報は不要な可能性が高い。
・離婚原因が性格の不一致の場合は慰謝料の情報は不要。
・自営業(個人事業主)の夫婦の場合は年金分割の情報は不要。
つまりインターネット上には①離婚情報が数多く掲載されているので、
自分達に必要がない(不要)離婚情報まで集めてしまうというデメリットがあります。
離婚情報を集め過ぎると何が必要で不要かの判断が難しくなり混乱しやすくなります。
離婚情報の取捨選択が大事。この機会に覚えておいてほしいです。
そして離婚情報に限ったことではありませんが、
インターネット上の②離婚情報や知識は全てが正しいとは限らないです。
つまりインターネット上の離婚情報だけに頼ってしまうと、
以下のような離婚後のトラブル(養育費の再請求)に発展する可能性があります。
元妻「来年から養育費を払ってほしい。」
元夫「離婚時に養育費は払わない(受取らない)と合意したじゃないか。」
養育費を払わない。養育費を受取らない。という合意は無効です。
無効な合意と知らずに合意していたので、養育費の再請求という離婚後のトラブルが起きます。
このようなトラブルは離婚前に専門家に相談すれば回避できる可能性があります。
当事務所を含めて無料相談を実施している専門家は多いので、依頼の有無は別として1回は利用することをお勧めします。
なお、当事務所では相談中、相談後に依頼を求めるような行為はしないのでご安心ください。
以上のことからインターネット経由で離婚情報を得ることは便利ですが、
インターネットだけに頼るのではなく、+aを利用(頼る)することも大事です。
インターネット上の離婚情報の具体的な問題点
当事務所のケースで具体的な問題点(一例)をお伝えします。
当事務所ではインターネット上に離婚情報を400ページ以上掲載しています。
このことから定期的に各情報の鮮度を確認しておりますが、追いついていないケースもあります。本当に申し訳ないです。
例えば、養育費の相場を知るために多くの方が利用している養育費算定表が令和元年に改訂された際、各ページのリニューアルに時間がかかりました。
追いついていない場合、情報が古く間違っている可能性があります。
当事務所では数年前から各ページに更新日を入れているので離婚情報の鮮度確認にご利用下さい。
更新日が古い場合は間違っている可能性があります。
なお、直接ご相談頂ければ、最新の情報をお伝えすることができるのでお気軽に無料相談をご利用下さい。
【参考情報】
・離婚を考えている人と経験者の関係
・離婚を考えている人と親の関係‐親に言うタイミングは事後報告?
・行政書士と離婚の関係
・司法書士と離婚の関係‐不動産の移転登記手続きの専門家
・弁護士と離婚の関係
・公証役場と離婚の関係
離婚チェックシートの回答から始めませんか?
離婚協議書や離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
これまでの経験を反映した離婚チェックシートの送付から始めます。
注)離婚チェックシートだけの販売は行っておりません。
何度も内容のアップデートを繰返しています。
つまり開業以来の経験を多数反映したものとなっています。
離婚チェックシートとは
1.計13ページ63項目を掲載
2.協議離婚に必要な情報を全て網羅
3.わかりやすいように○×回答形式で掲載
(注)一部手書きでの回答項目もあります。
主に養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割の情報を掲載。
20代~40代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。
なお、3年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件(退職金など)は異なりますが全て対応できます。
具体的には以下のように掲載されています。
例「養育費の分割払いの終期は?(選択肢はA~E)」
例「教育費用(入学金など)はどうしますか?(選択肢は4つ)」
例「面会交流で中傷表現禁止事項を作りますか?(選択肢は2つ)」
このように離婚公正証書などの作成に必要な情報を掲載しているので、
ご夫婦(自分)で離婚情報を集める時間は不要となり、効率良く話し合いができます。
なお、弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。
補足として+aの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ10個以上になるご依頼者様もいます。
+aの条件とは養育費と面会交流の項目に多く、
これらを検討することで離婚後のトラブル防止や後悔しないことに繋がります。
こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。
詳細は離婚チェックシートとはをご覧下さい。
【○○と離婚の関係 2024/12/24】