離婚公正証書完成までの流れ‐自分たちで進める作り方

事前準備は離婚条件の合意

・子どものこと（養育費や面会交流）
・お金のこと（慰謝料や財産分与など）

離婚公正証書は全国各地にある公証役場にて作成します。
公証役場に出向く前に夫婦間で離婚条件に合意している必要があります。
例１）養育費は毎月５万円支払う。
例２）慰謝料は３万円×５０回払いで支払う。

各ご夫婦ごとに離婚の経緯や原因は異なります。
各々の状況に応じた条件で合意することが大事です。
例）子どもは高校生だから面会交流は子どもの意思に委ねる。

なお、離婚条件を口約束で終えることになった場合、
細かい条件は記憶違いというリスクが生まれ離婚後のトラブルになりやすいです。

〈記憶違いの具体例とは？〉
・離婚後、養育費の支払額について記憶違いが起きる。
・離婚後、慰謝料の支払期間について記憶違いが起きる。

ここまでをまとめると夫婦間で離婚条件に合意。
これが離婚公正証書完成までの流れのスタートラインとなります。

離婚公正証書作成の流れ

① 合意した離婚条件をメモ用紙などにまとめる
② 公証役場に①でまとめたメモ用紙を提出する
③ 公証役場がメモ用紙の内容で公正証書原稿を作成
④ 公正証書原稿を確認して問題なければ作成日の予約
⑤ 作成日にご夫婦が公証役場に出向いて署名
⑥ 離婚公正証書の完成
⑦ 離婚届の提出

行政書士が関与せずにご夫婦が自分たちで離婚公正証書を作る場合、①～⑥の流れで進めることになります。

先ず流れの中で大事なのは①合意した離婚条件をメモ用紙にまとめる作業です。
なぜなら公証役場はこのメモ用紙の内容に沿った離婚公正証書の原稿（案文）を作るからです。

なお、夫婦間で合意した離婚条件について注意点があります。
それはどんな離婚条件でも離婚公正証書に記載できる。と勘違いされていることです。

離婚公正証書には法的に有効な条件しか載せれません。
つまり法的に無効な条件（問題のある条件）は②公証役場にて修正、削除されます。

このことから流れ①の段階から離婚条件の情報収集は必須です。
メモ用紙に無効な離婚条件を書いていた場合、二度手間になる可能性が出てきます。
例）大事な離婚条件の修正を受けたので再協議（二度手間）が必要になった。

ちなみに離婚条件をメモ用紙ではなく口頭で伝えても構わないですが、間違いを防ぐためにも控えて下さい。

〈メモ用紙にはどう書けばいい？〉
・離婚条件の箇条書きでも問題ない。
・ネット上のひな形レベルでも問題ない。

夫婦間で合意した離婚条件をメモ用紙に書く場合、
箇条書き、ネット上のひな形のコピペどちらでも問題ありません。
公証役場の公証人が読んだ際、わかりやすく整理されていることが大事です。

なお、当事務所ではメモ用紙の代わりに離婚協議書を作成して公証役場に提出しています。

次に④公証役場が作成した公正証書原稿（案文）を確認して問題がなければ作成日の予約をします。

そして作成日当日、ご夫婦揃って公証役場に出向いて、署名をすれば離婚公正証書は完成となります。

なお、当事務所では代理作成を行うので、ご夫婦が公証役場に出向く必要はありません。

離婚公正証書完成までの期間は？

全国全ての公証役場の予約状況を把握していないので難しいご質問となります。下記回答は参考情報としてご利用下さい。

離婚公正証書の原案・代理作成のご依頼を頂いた場合、
これまでの経験を反映した離婚チェックシートの送付から始めます。
注）離婚チェックシートだけの販売は行っておりません。

何度も内容のアップデートを繰返しています。
つまり開業以来の経験を多数反映したものとなっています。

離婚チェックシートとは

１.計１３ページ６３項目を掲載
２.協議離婚に必要な情報を全て網羅
３.わかりやすいように○×回答形式で掲載
（注）一部手書きでの回答項目もあります。

主に養育費・面会交流、財産分与・慰謝料・年金分割の情報を掲載。
２０代～４０代のご依頼者様が多いので、養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、３年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

具体的には以下のように掲載されています。

例「養育費の分割払いの終期は？（選択肢はＡ～Ｅ）」
例「教育費用（入学金など）はどうしますか？（選択肢は４つ）」
例「面会交流で中傷表現禁止事項を作りますか？（選択肢は２つ）」

このように離婚公正証書の作成に必要な情報を掲載しているので、
夫婦（自分）で離婚情報を集める時間は不要となり、効率良く話し合いができます。

なお、弁護士法の規定により、相手方との交渉はお引受できません。

補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでも、それぞれ１０個以上になるご依頼者様もいます。

＋ａの条件とは養育費と面会交流の項目に多く、
これらを検討することで、離婚後のトラブル防止や後悔しないことに繋がります。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。