離婚協議書と行政書士の関係‐依頼するメリットや費用を解説

行政書士に依頼するとどうなる？

① 費用（報酬支払）がかかる
② 協議事項の不備を減らすことができる
③ 法的に有効な書面を作ることができる

離婚協議書はご夫婦で作成することも可能ですが、
様々な事情、状況を考慮して行政書士に依頼をして作ることもできます。

先ず離婚協議書をご夫婦で作成する場合の費用はほぼ０円ですが、
①行政書士に依頼をしたり、離婚公正証書化を目指す場合は費用がかかります。
注）離婚公正証書を作成する場合、公証役場への手数料支払が必要です。

行政書士は離婚協議書作成の費用（報酬）を自由に決めれます。
つまり支払費用は一律ではないので、依頼前に確認してから決めることをお勧めします。

なお、単純に離婚協議書作成費用（報酬）の高い安いだけではなく能力やサポート内容も考慮した上で行政書士への依頼を決めてほしいです。

〈行政書士の能力やサポート内容とは？〉
Ａ 行政書士ごとに専門分野が異なるので作成能力に差が出る
Ｂ 行政書士ごとにサポート内容がバラバラなことが多い

行政書士ができる書面作成の範囲は幅広いのでＡ専門分野が異なります。
例）建設業許可関連の書面作成、遺言関連の書面作成、離婚関連の書面作成など。

当事務所では遺言関連の書面作成のお問合わせが多いですが、専門外なので専門の先生の見つけ方などをお伝えしています。

そして各行政書士によってＢサポート内容が異なることが多いです。
当然、サポート内容の範囲が狭い場合は費用は安く、広い場合は費用は高くなります。

どの行政書士に依頼しても完成までのご夫婦が負担する労力は同じ。とはならないので費用以外のポイントも考慮することを覚えておいてほしいです。

次にご夫婦が作成した離婚協議書原案（下書き）を確認する機会があります。
その際、最低限書いておくべき事項が漏れている（知らない）ことが多いので②行政書士に依頼すると協議事項の不備を減らすことができます。

例えば清算条項という条件を書いていない場合、
時間をかけて作成した離婚協議書の意味意義が薄まる可能性があります。

財産分与や慰謝料の合意をした場合、清算条項は例外を除いて入れるべき条件となります。

清算条項とは夫婦間で合意した条件を蒸し返さないという条件です。
清算条項を知らないという方が多いので、この機会に覚えておいてほしいです。

最後に③行政書士に依頼すると法的に有効な離婚協議書を作成できます。
ご夫婦で作成する場合、養育費の条件について無効なものが記載されていることが多いです。

〈無効な条件とは？〉
・養育費は受取らない。
・養育費は一切支払わない。

無効な条件については何も決まっていない。という扱いになります。
つまり離婚後も養育費の請求はできるのでトラブルの種になりやすいです。

法的に無効な離婚協議書を作ると離婚後のトラブルに繋がります。
行政書士に依頼をしない場合でも１回は原案チェックの相談をお勧めします。

なお、当事務所を含めて無料相談を実施している行政書士は多いので是非ご利用下さい。

離婚協議書と行政書士の関係のまとめ

離婚協議書の作成を行政書士に依頼した場合、
費用（報酬）支払が生じるのでデメリットと感じる方も多いと思います。

一方、行政書士に依頼することでご夫婦の負担軽減などのメリットがあります。
離婚協議書の原案（下書き）作成～製本した離婚協議書（完成版）の作成まで対応できるのでご夫婦は離婚条件の協議に集中できます。

また上述の通り、不備がなく法的に有効な離婚協議書を作成することができます。

デメリットとメリットを天秤にかけて依頼の有無を決めて下さい。

離婚協議書や離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
これまでの経験を反映した離婚チェックシートの送付から始めます。
注）離婚チェックシートだけの販売は行っておりません。

何度も内容のアップデートを繰返しています。
つまり開業以来の経験を多数反映したものとなっています。

離婚チェックシートとは

１.計１３ページ６３項目を掲載
２.協議離婚に必要な情報を全て網羅
３.わかりやすいように○×回答形式で掲載
（注）一部手書きでの回答項目もあります。

主に養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割の情報を掲載。
２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、３年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

具体的には以下のように掲載されています。

例「養育費の分割払いの終期は？（選択肢はＡ～Ｅ）」
例「教育費用（入学金など）はどうしますか？（選択肢は４つ）」
例「面会交流で中傷表現禁止事項を作りますか？（選択肢は２つ）」

このように離婚公正証書などの作成に必要な情報を掲載しているので、
ご夫婦（自分）で離婚情報を集める時間は不要となり、効率良く話し合いができます。

なお、弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ１０個以上になるご依頼者様もいます。

＋ａの条件とは養育費と面会交流の項目に多く、
これらを検討することで離婚後のトラブル防止や後悔しないことに繋がります。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。