協議離婚のスケジュール‐効率よく進める流れ

離婚スケジュールが大事な理由とは？

協議離婚は第三者（裁判所や親族など）の関与を受けずに夫婦間の話し合いで結論を出せる。という特徴があります。

このコラムを読まれている方の中で以下の状況だという方は稀だと思います。

夫「離婚届にサインをしてほしい。」
妻「いきなりでビックリしたけどサインするよ。」

ある日突然、配偶者から離婚したい。と告げられて、
このようにその場で納得して署名する方はまずいないです。

なぜなら離婚条件の話し合いという過程が大事だからです。
これを実現するためには時間をかけて知識や情報を集める必要があります。

そもそもすぐに離婚届にサインする方はこのコラムを読んでいないはずです。

離婚に関する知識や情報を集めることは大変な作業です。
ただこの過程を怠ると夫婦間協議が不十分となり離婚後に後悔します。

逆に正しい知識や情報を集めることができた場合、
内容が濃くて質の高い離婚協議ができ、予定より早く離婚届を提出できます。

〈離婚時の気持ち（心情）〉
・１日でも早く離婚したい。
・一緒に生活することが苦痛でたまらない。

離婚原因によってはこのような気持ちになる方もいます。
ただ離婚協議の時間より離婚後の人生の方がはるかに長いです。

この視点があれば少しですが心が軽くなります。
そして１日でも早く離婚するためにも協議離婚のスケジュールを立てることが大事です。

具体的な離婚スケジュールをお伝えします

① 夫婦双方に離婚意思がある
② 離婚条件の知識や情報を集める
③ 夫婦間で離婚条件の話し合い
④ 全ての離婚条件に合意
⑤ 離婚届にサインをして提出する

大きな方向性として離婚スケジュールは①～⑤にわけることができます。

この中でも③離婚条件の話し合いが１番の壁となります。
離婚条件の話し合いでは以下のように進めていくことになります。

夫「養育費は月３万円でいいかな？」
妻「当面は３万円でいいけど中学生から増額してほしい。」

妻「面会交流は月１回でもいいかな？」
夫「月１回でもいいけど夏休みは宿泊を認めてほしい。」

夫「預貯金はどうやって分配する？」
妻「お互いが協力して貯めたお金だから折半がいい。」

夫「慰謝料は６０回払いでいいかな？」
妻「５年間は長いからボーナス月に上乗せをしてほしい。」

離婚条件の話し合いでは双方の希望がぶつかります。
このことから譲れる条件、譲れない条件の見極めが大事です。
この見極めをするためにも②正しい離婚条件の情報を集めることが大事です。

そして④全ての離婚条件に合意したら⑤離婚届にサインをして役所に提出します。

合意した離婚条件は口約束で終えて大丈夫？

夫婦間で合意した離婚条件は口約束で終えても構わないです。
ただ口約束の場合、離婚後のトラブル率が上がるのでご注意下さい。

〈離婚後のトラブルとは？〉
・元夫が養育費は月２万円だと主張する。
・元妻が夏休みの宿泊を伴う面会交流は認めないと主張する。

離婚後、元配偶者が悪意のあるウソをついた場合、
どちらの主張が正しいか判断できません。つまり水掛け論になります。

こういった離婚後のトラブルを防ぐ方法としては、
合意した離婚条件を離婚協議書や離婚公正証書といった書面に残すことです。

書面に残すということは証拠としての効力があるので悪意のあるウソを防げます。
例）離婚公正証書の第２条の１に養育費は月３万円と書かれている。

このことから離婚スケジュールの中に書面作成を入れることをお勧めします。

離婚届の提出がゴールという認識が間違いの理由

離婚スケジュールのゴールは離婚届の提出。という考えは合っています。

ただ現実的には離婚後にしかできない手続きがたくさんあります。
例）年金分割の申請、子の氏の変更許可申立、児童扶養手当などの申請。

以上のことからこれらの手続きが終わった時点で本当の意味でのゴールとも言えます。

離婚協議書や離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
これまでの経験を反映した離婚チェックシートの送付から始めます。
注）離婚チェックシートだけの販売は行っておりません。

離婚チェックシートとは

１.計１３ページ６３項目を掲載
２.協議離婚に必要な情報を全て網羅
３.わかりやすいように○×回答形式で掲載
（注）一部手書きでの回答項目もあります。

主に養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割の情報を掲載。
２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、３年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

具体的には以下のように掲載されています。

例１ 養育費の分割払いの終期は？（選択肢は５つ）
例２ 教育費用（学費など）はどうしますか？（選択肢は４つ）

このように離婚公正証書などの作成に必要な情報を掲載しているので、
夫婦（自分）で離婚情報を集める時間は不要となり、効率良く話し合いができます。

なお、弁護士法の規定により、相手方との交渉はお引受できません。

補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ１０個以上になるご依頼者様もいます。

＋ａの条件とは養育費と面会交流の項目に多く、
これらを検討することで離婚後のトラブル防止や後悔しないことに繋がります。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。