離婚に伴う財産分与の公証役場手数料‐不動産の手数料も解説

公証役場手数料（費用）の内訳は２つ

① 書面料金などの費用
② 財産分与の条件に関する費用

離婚に伴う財産分与の公正証書は公証役場でしか作れません。
無料ではなく不動産を含む財産分与の条件に応じて算出された公証役場手数料（費用）が発生します。

つまり一律料金ではなく各ご夫婦が決めた財産分与の条件に応じて費用が決まります。

公証役場手数料（費用）は①＋②の合計額で算出されます。

先ず①書面料金などの費用は公正証書の書面代です。
枚数（ページ数）に左右され平均１万円前後になるご依頼者様が多いです。
注）この１万円には送達料金も含まれています。

なお、合意した条件の数が多い場合は枚数も増えるので費用は高くなります。

公証役場が債務者（主に夫）に公正証書を郵送する料金などを送達料金と言います。

なお、郵送料金がかかるのは代理作成を利用した場合のみです。
つまり債務者が公証役場に出向いた場合は郵送料金（１，０００円程度）は節約できます。

そして②財産分与の条件に関する費用は目的価額から算出されます。
この目的価額がわかりにくいので、具体例を使って解説していきます。

〈目的価額とは？〉
・財産分与の支払総額が１００万円までは５，０００円
・財産分与の支払総額が２００万円までは７，０００円
・財産分与の支払総額が５００万円までは１１，０００円
・財産分与の支払総額が１０００万円までは１７，０００円
・財産分与の支払総額が３０００万円までは２３，０００円
※３０００万円以上の価額は割愛しています。

先ず財産分与では不動産、預貯金、動産（電化製品や家具）など様々な財産について分配協議をします。

そして協議した結果（結論）を離婚公正証書に記載しますが、
記載した全ての条件に公証役場手数料が発生する訳ではなく一部だけ発生します。
全てに手数料がかかると考えている方が多いのでご注意下さい。

〈どの条件に公証役場手数料が発生する？〉
① 離婚後に一括、分割問わず金銭を支払う条件（以下例１と例２）
② 離婚後に不動産を名義変更（移転登記）をする条件（以下例３）

〈例１〉
月２万円を５０回払いで合意した場合は合計額が１００万円となり、
目的価額１００万円までに該当するので手数料（費用）は５，０００円となります。

〈例２〉
離婚後、６００万円を一括払いで合意した場合は合計額が６００万円となり、
目的価額１０００万円までに該当するので手数料（費用）は１７，０００円となります。

例１や例２は夫が自動車や不動産などを取得する代わりに対価として現金を分割（一括）で支払う。という状況が想定されます。

〈例３〉
離婚後、評価額２０００万円の不動産の名義変更（移転登記）する場合、
合計額は２０００万円となり、目的価額３０００万円までに該当するので手数料（費用）は２３，０００円となります。

不動産の財産分与の目的価額は対象不動産の評価額から算出されます。
評価額は毎年４月～５月頃に役所から送付される固定資産税の納税通知書に記載されています。

評価額がどこに記載されているかわからない場合は役所に確認をして下さい。
また納税通知書を破棄している場合は役所にて評価額証明書の発行請求をして下さい。

なお、評価額は不動産屋さんが売買などで算出する評価額ではなく、納税通知書に記載されている評価額で算出するのでご注意下さい。

ちなみに一軒家の場合は土地と家屋の評価額を合算します。
例）土地は３００万円、家屋は５００万円の場合、評価額は８００万円。

最後に少し話は逸れますが、一軒家の場合は評価額の算出は簡単にできます。
一方、マンションの場合は納税通知書を確認しても直ぐに算出できないので専門家への相談をお勧めします。

共有名義の不動産にかかる公証役場手数料は？

不動産が共有名義の場合、夫と妻の持分がポイントになります。

例えば、夫の持分が５分の３、妻の持分が５分の２の不動産があり、
財産分与で夫の持分を妻に譲る場合、評価額×５分の３が目的価額になります。

仮に不動産の評価額が１５００万円の場合、目的価額は１５００万円×５分の３＝９００万円となり、１０００万円までに該当するので手数料（費用）は１７，０００円となります。

名義変更をしない不動産にかかる公証役場手数料は？

夫婦間協議の結果、不動産を財産分与しない。という結論を出す方も多いです。
例）夫名義の不動産は夫が取得する。

このケースでは名義変更（移転登記）をしないので、公証役場手数料は発生しません。

上述の通り、どんな条件でも公証役場手数料は発生する。と考えている方が多いのでご注意下さい。

離婚協議書や離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
これまでの経験を反映した離婚チェックシートの送付から始めます。
注）離婚チェックシートだけの販売は行っておりません。

何度も内容のアップデートを繰返しています。
つまり開業以来の経験を多数反映したものとなっています。

離婚チェックシートとは

１.計１３ページ６３項目を掲載
２.協議離婚に必要な情報を全て網羅
３.わかりやすいように○×回答形式で掲載
（注）一部手書きでの回答項目もあります。

主に養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割の情報を掲載。
２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、３年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

具体的には以下のように掲載されています。

・貯金の分配はどう記載しますか？（選択肢は３つ）
・動産の分配はどう記載しますか？（選択肢は３つ）

このように離婚公正証書などの作成に必要な情報を掲載しているので、
ご夫婦（自分）で離婚情報を集める時間は不要となり、効率良く話し合いができます。

なお、弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ１０個以上になるご依頼者様もいます。

＋ａの条件とは養育費と面会交流の項目に多く、
これらを検討することで離婚後のトラブル防止や後悔しないことに繋がります。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。