離婚後の生活を考える‐離婚前から準備する生活設計のポイント

離婚後の生活設計で大事な３つのポイント

① 離婚後の住居
② 離婚後の収入（仕事）
③ 公的扶助（児童扶養手当など）

離婚後の生活設計をする上で欠かせないのは①～③の３点となります。
この３点を離婚前から準備していないと後悔するので大事なポイントになります。

先ず①離婚後の住居については実家に戻る、又は新居を探す方が多いです。

実家に戻る場合、ご両親の援助を受けることができます。
つまり離婚後はフルタイムで仕事をしやすい環境になりやすいです。
ただし、公的扶助は所得で判断されるものが多いので減額される可能性が高いです。

一方、新居を探す場合、お子様の年齢がポイントになります。
お子様が幼い場合はフルタイムで仕事をすることが難しいことが多いので、
パートの仕事を探したり、収入の穴埋めとして公的扶助申請の検討も必要です。

当事務所では２０代～４０代のご依頼者様が多いので、
お子様の年齢が幼いという理由から実家に戻るという選択をする方が多いです。

なお、離婚後の住居については３つ目の選択肢があります。
レアケースと言えるので、該当する方は参考情報としてご利用下さい。

〈３つ目の選択肢とは？〉
Ａ 婚姻中に不動産を夫名義で購入
Ｂ 不動産購入時に夫単独ローンを組む
Ｃ 離婚時の財産分与で夫が不動産を取得する

夫婦間協議の結果、Ａ～Ｃの結論を出した場合、
一般的には離婚した後に不動産に残るのは夫になるケースが多いです。

ただお子様が幼い場合、一定期間、妻と子に無償で貸す。という結論も出せます。
例）子どもが高校卒業までの間は妻と子が自宅に残っていい。

この結論を出すためには夫に経済的な余裕があることが必要なのでレアケースと言えます。

また無償で自宅に残れるというメリットはありますが、同時にデメリットもあるのでご注意下さい。

次に②離婚後の収入（仕事）は以下の計算式で算出できます。

離婚後の収入＝給与＋離婚給付（養育費など）＋公的扶助

給与は景気の影響を受けやすい、離婚給付は未払いというリスクがあります。
以上のことから確実に計算できる離婚後の収入は公的扶助（児童扶養手当など）だけと言えます。

なお、離婚給付の未払い対策としては離婚公正証書の作成をお勧めします。
１００％安心とは言えませんが、口約束と比較すると支払率向上が期待できます。

離婚協議書や離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
これまでの経験を反映した離婚チェックシートの送付から始めます。
注）離婚チェックシートだけの販売は行っておりません。

何度も内容のアップデートを繰返しています。
つまり開業以来の経験を多数反映したものとなっています。

離婚チェックシートとは

１.計１３ページ６３項目を掲載
２.協議離婚に必要な情報を全て網羅
３.わかりやすいように○×回答形式で掲載
（注）一部手書きでの回答項目もあります。

主に養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割の情報を掲載。
２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、３年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

具体的には以下のように掲載されています。

例「養育費の分割払いの終期は？（選択肢はＡ～Ｅ）」
例「教育費用（入学金など）はどうしますか？（選択肢は４つ）」
例「面会交流で中傷表現禁止事項を作りますか？（選択肢は２つ）」

このように離婚公正証書などの作成に必要な情報を掲載しているので、
ご夫婦（自分）で離婚情報を集める時間は不要となり、効率良く話し合いができます。

なお、弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ１０個以上になるご依頼者様もいます。

＋ａの条件とは養育費と面会交流の項目に多く、
これらを検討することで離婚後のトラブル防止や後悔しないことに繋がります。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。