不動産の財産分与は難しい
協議離婚における不動産の財産分与では、
離婚の話し合いの前に、不動産の状況を確認することから始めます。
【確認すること】
① 不動産の名義人
② 住宅ローンの有無
③ 連帯保証人の有無
不動産の財産分与では、①～③の状況に応じて、
選べる結論が異なるので、各ご夫婦によって結果が変わります。
これが不動産の財産分与の難しいところです。
【妻が連帯保証人になっている】
夫「離婚後も住み続けたい。」
妻「いいけど、連帯保証人は抜けたい。」
例えば、離婚に伴い夫婦は他人となるので、
③妻が連帯保証人になっている場合、このような主張をするのは当然です。
このケースでは夫婦間の協議(合意)だけで済む問題ではなく、
債権者である銀行の許可、又は別の連帯保証人を見つける必要が出てきます。
特に新しい連帯保証人を見つけることは難しいので、
離婚後も住み続けることを諦めて、「売却」という選択肢に変わることもあります。
ただ売却すると言っても、オーバーローンの状況だと、
簡単に売却するという結論を出すことは難しいと考えられます。
こういう訳で不動産の財産分与では、夫婦間の協議だけではなく、
第３者(銀行など)の影響を受けることもあるので、難しい問題だと言えます。
(※ 影響を受けない養育費や慰謝料との決定的な違いとなります。)
１００組のご夫婦がいれば１００通りの結論があるので、
次からは具体的な事例を使って、不動産の財産分与を説明させて頂きます。
2016-12-06に公開したコラムですが、
一部修正を行い、に再度公開しました。
【関連記事】
◇ ローンがない不動産の財産分与
◇ ローン残高が少ない不動産の財産分与
◇ ローン残高が多い不動産の財産分与
◇ 不動産の財産分与の注意点
◇ 不動産の財産分与の流れ‐財産分与に伴う不動産の名義変更
◇ 離婚に伴う財産分与の公証役場手数料‐不動産の手数料も解説
財産分与についてはこちらのページをご覧下さい。 → 5分で分かる財産分与
当事務所では離婚協議書・離婚公正証書作成を通じて、
離婚問題で悩んでいる皆様の疑問や不安を解決させて頂きます。 → 初回無料相談
離婚コラムのカテゴリーページはこちらです。