自分で不倫相手に慰謝料請求はできる？慰謝料請求の流れや注意点を解説

そもそも不倫相手に請求できる？

配偶者が不貞行為（不倫）をした場合、
精神的苦痛に対する対価として慰謝料の請求ができます。

この慰謝料請求は配偶者ではなく、不倫相手に行うことも可能です。

なお、離婚の有無に関わらず不倫相手に慰謝料請求はできますが、
例外（配偶者が独身だとウソをついて不倫していたなど）があるのでご注意下さい。

自分で不倫相手に請求する際の流れ

① 不倫相手に連絡をする
② 直接会って話し合いをする
③ 不倫相手が不倫の事実を認める
④ 慰謝料の金額について話し合いをする
⑤ 慰謝料額の合意＆支払
⑥ 示談書や合意書などを作成

自分で不倫相手に請求する場合、①～⑥の流れで進めますが、
不倫相手に会って話し合いをするので様々な感情を抱えることになります。

〈様々な感情とは？〉
・不倫相手に嫌悪感を抱いている。
・不倫相手が挑発的な性格ならどうしよう？と不安になる。

こういった感情を抱えることが辛い、しんどいと考えて、
当事務所では不倫相手ではなく配偶者に慰謝料請求をする方もいます。

不倫をした配偶者の中には以下のような話をする方も多く、
複雑な気持ちになりますが、割切ってこの提案を受入れる方もいます。

慰謝料を多めに払うから不倫相手には請求しないでほしい。

なお、不倫相手に経済力がない場合、
慰謝料請求をしても支払が困難と考えて、配偶者へ請求する方もいます。

最後に自分で不倫相手に慰謝料請求をして、
具体的な支払額の合意ができた場合、⑥示談書などの作成をお勧めします。

示談書や合意書には将来のトラブルを防ぐ。という効力があるので大事な書類となります。

仮に慰謝料の支払が一括払いではなく分割払いになる場合、
未払い対策として慰謝料支払に関する公正証書の作成をお勧めします。

公正証書があれば未払い時に不倫相手の財産の差押えができる強制執行という強い効力を得ることができます。

なぜ不倫相手に請求しようと考えるのか？

・お金の問題ではない
・不倫相手を許すことはできない

このような気持ちになり不倫相手に請求しようと考える方が多いです。
なお、自分で慰謝料請求することが難しい場合は弁護士さんに依頼することになります。

男性は不倫相手に請求することが多い？

妻が不倫した場合、不倫相手は男性ということになります。
このケースでは不倫をされた夫は妻ではなく不倫相手に慰謝料請求をすることが多い印象があります。

〈不倫相手に請求する理由とは？〉
・妻に慰謝料請求しても支払能力がない。
・不倫相手が男性の場合は経済力がある可能性が高い。

妻が専業主婦、扶養内パートで仕事をしていた場合、
妻に慰謝料請求をしても支払ができない可能性が高いです。

一方、不倫相手である男性は正社員で働いている可能性が高く、慰謝料の支払ができる可能性が高いです。

以上のことから不倫相手が男性の場合は不倫相手に慰謝料請求をするケースが多いと考えられます。

なお、当事務所では離婚公正証書を作成して離婚届を提出した後、自分で元妻の不倫相手（男性）に慰謝料請求を行う方が多いです。（離婚後に慰謝料請求）

ここまで自分で不倫相手に慰謝料請求する流れなどをお伝えしましたが、
誰に請求するかについてはメリットやデメリットを知った上で慎重に決めることが大事です。

開業した頃、離婚協議書などの作成相談を受けた際、
以下のような悩みを持つ方が多く良案はないか？と考えていました。

・何から始めたらいいかわからない。
・書き漏れがないように効率良く進めたい。
・しっかりした離婚協議書や離婚公正証書を作りたい。

そして自分の考えを整理できる○×形式のチェックシートがあれば、
効率良く進められるし、こういった悩みを解決できるのではと考えました。

こういった経緯があり離婚チェックシートを作りました。

離婚チェックシートとは？

１.計１３ページ６３項目を掲載
２.離婚協議書などに決めることを掲載
３.自分で財産分与などの情報を集めなくていい

離婚協議書や離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
離婚チェックシートの送付と内容説明（９０分）から始めます。

養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割などを掲載しています。
２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の情報が多いです。

なお、３年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

具体的には以下のような形で掲載しています。

・慰謝料の支払方法はどうしますか？（選択肢は３つ）
・養育費はいつまで払いますか？（選択肢は５つ）

このように自分の考えを整理しやすいように掲載しているので、
自分で慰謝料の情報を集める必要はなく効率良く離婚の協議を進めれます。
注１）離婚チェックシートのみの販売はしておりません。
注２）弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

離婚チェックシートに回答後、じっくりと打合せを行い、
ご夫婦の意向に沿った質量共に充実した離婚協議書などを作成します。