養育費のトラブル（未払い編）‐公正証書や連帯保証人は効果がある？

離婚後の養育費未払を防ぐ方法はある？

離婚時の話し合いで養育費支払（月３万円など）の合意ができても終期（２０歳までなど）まで約束通り支払が行われるかは別問題です。

特にお子様が幼い場合、親権者はフルタイムで働くことが難しいです。
つまり養育費に頼らざるを得ないので未払いを防ぎたい。という気持ちは強いです。

正直な話、養育費の未払いというトラブルを１００％防ぐ方法はありませんが、
離婚公正証書の作成、連帯保証人をつけることで支払率を上げることはできます。

今回は離婚公正証書や養育費の連帯保証人についてわかりやすく解説していきます。

離婚公正証書の５つの特徴

① 強制執行（差押え）ができる
② 心理的プレッシャーを与える
③ 証拠として残る
④ 離婚後のトラブル防止に役立つ
⑤ 支払を忘れないという意識付けができる

離婚公正証書には①～⑤の特徴（メリット）があります。
特に①強制執行や②心理的プレッシャーが養育費の支払率向上に効果的です。

養育費の連帯保証人とは？

元夫「今月の支払は厳しい。」
元妻「それなら義父に養育費支払をお願いします。」

連帯保証人とは元夫が養育費を払えない場合、
元夫の代わりに養育費を払ってくれる人のことを言います。

養育費の場合、主に元夫の父親が連帯保証人になるケースが想定されます。

連帯保証人を立てるには夫ではなく義父の承諾が必要となります。
実現のハードルは高い（承諾する可能性は低い）ですが、提案することは可能です。

これから養育費の話し合いを始めるという方の場合、
離婚公正証書の作成、養育費の連帯保証人について覚えておいてほしいです。

義父が連帯保証人になってくれる可能性は？

上述の通り、義父が連帯保証人になってくれる可能性は低いです。

当事務所では１０年以上、離婚公正証書作成のサポートを行っておりますが、
実際、義父が連帯保証人になってくれたケースは１桁（１％以下）とかなり少ないです。

また義父に連帯保証人の相談をすることで起きる別のデメリットもあります。
このデメリットを考慮した結果、そもそも連帯保証人の相談をしない方も多いです。
ここではデメリットの詳細は割愛しますが、気になるという方はお気軽にご相談下さい。

なお、連帯保証人とは別に養育費保証サービスを行っている民間企業もあるようなので、気になる方は１度調べてみるのもアリかと思います。

離婚協議書や離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
これまでの経験を反映した離婚チェックシートの送付から始めます。
注）離婚チェックシートだけの販売は行っておりません。

何度も内容のアップデートを繰返しています。
つまり開業以来の経験を多数反映したものとなっています。

離婚チェックシートとは

１.計１３ページ６３項目を掲載
２.協議離婚に必要な情報を全て網羅
３.わかりやすいように○×回答形式で掲載
（注）一部手書きでの回答項目もあります。

主に養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割の情報を掲載。
２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、３年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

具体的には以下のように掲載されています。

例「養育費の分割払いの終期は？（選択肢はＡ～Ｅ）」
例「教育費用（入学金など）はどうしますか？（選択肢は４つ）」
例「面会交流で中傷表現禁止事項を作りますか？（選択肢は２つ）」

このように離婚公正証書などの作成に必要な情報を掲載しているので、
ご夫婦（自分）で離婚情報を集める時間は不要となり、効率良く話し合いができます。

なお、弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ１０個以上になるご依頼者様もいます。

＋ａの条件とは養育費と面会交流の項目に多く、
これらを検討することで離婚後のトラブル防止や後悔しないことに繋がります。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。