養育費の決め方について

養育費の話し合いでは毎月の支払額がメインテーマになります。
(スマートフォンでご覧の場合は、横回転にすると読みやすくなります。)

養育費のご相談はお任せ下さい

【目次】

● 養育費の決め方について
● 養育費はいくら払えばいいですか?(相場)
● +aで決めた方がよいこと
● 養育費の支払率を上げる方法
● 養育費のQ&A

協議離婚は夫婦間の話し合いで進めるので、
毎月の養育費については、各ご夫婦の自由な意思で決定出来ます。
(例 養育費を○歳まで毎月○万円払う。)

【最低限決めること】

① 支払始期(いつから)
② 支払終期(いつまで)
② 毎月の支払額(いくら)
③ 支払日
④ 振込先

先ず養育費の①支払始期(いつから)については、
離婚が成立した月又は翌月にされるご夫婦が多いです。
(例 子供の養育費として離婚届を提出した月から・・・)

次に養育費の②終期(いつまで)は夫婦間の話し合いで決定するので、
様々な選択肢の中から、子供の将来を考えた上で答えを出して下さい。
(例 18歳まで・20歳まで・大学卒業まで等。)

妻「養育費は4万円欲しい。」
夫「厳しいから3万円じゃダメかな?」

次に養育費の③支払額(いくら)も夫婦間の話し合いで決定するので、
このような交渉を何度も重ねた上で、現実的に払える金額を決定します。
(注 非現実的な支払額は未払いのリスクが高まります。)

養育費の相場については後述させて頂きます。

次に養育費の④支払日で揉めるご夫婦は少なく、
一般的に支払者の給与日から5日以内に設定される方が多いです。

ちなみに給与日を養育費の支払日にすると、
振込みが間に合わないリスクがあり、避けるケースが多いです。

最後に養育費の⑤振込先についても揉めるご夫婦は少なく、
親権者(主に母親)又は子供名義のどちらかを選択することになります。

子供が1人の場合は子供名義にして、
複数いる場合は手数料の関係から親権者名義にされるケースが多いです。

青色の仕切り線

養育費はいくら払えばいいですか?(相場)

協議離婚では夫婦間の話し合いで決定しますが、
お互いが納得出来るまで協議し、現実的な金額で合意して下さい。

養育費算定表で相場を計算します

養育費の支払額は夫婦間で自由に決定出来ますが、
相場や基準を知りたいという疑問を抱えているご夫婦は多いです。

このような状況で役立つのが「養育費算定表」です。

養育費算定表は夫と妻の年収に応じて、
「1か月○万円~○万円」という相場を計算出来るものです。
(インターネットで検索すると多数のページでヒットします。)

【養育費算定表を使った相場例】

◇ 夫の年収300万円
◇ 妻は専業主婦(年収0円)
◇ 子供1人(5歳)

このご夫婦の状況で養育費算定表に当てはめると、
「2~4万円」となるので、この金額をベースに毎月の支払額を決定します。

ちなみにに夫の年収が400万円だと「4~6万円」となり、
年収600万円だと「6~8万円」となり、年収に応じて支払額も上がります。

当然、条件が異なれば、計算される支払額も異なります。
(例 妻に年収がある・子供の年齢が15歳以上等。)

妻「養育費算定表の間をとって5万円でどう?」
夫「住宅ローンもあるから、4万円が限界かな・・・」

養育費算定表で計算される支払額は絶対的な基準ではないので、
このように支払者の経済状況(ローン返済等)を考慮した上で決定して下さい。
(注 養育費算定表は参考程度にご利用下さい。)

ちなみに養育費は子供の将来に必要なお金なので、
養育費を「払いたくない」「払わない」という主張(約束)は無効です。
(無効=離婚した後にこの約束を覆せる可能性があります。)

青色の仕切り線

+aで決めた方がよいこと

毎月の支払額だけを決めるのではなく、
+aを決めることで、離婚後のトラブル率が下がります。

養育費では色々なことを話し合います

【離婚後に起きそうなこと】

妻「食べ盛りだから養育費を上げて欲しい。」
妻「大学に進学するから養育費を上げて欲しい。」

離婚後、このように養育費の増額請求をすることは可能ですが、
相手が同意してくれる可能性が低いだけではなく、話を伝える勇気も必要です。
(注 養育費は増額だけではなく、減額請求をすることも可能です。)

このような状況を防ぐために出来ることが養育費の+aで、
具体的には、ボーナス月払い・加齢加算・進学に伴う学費の合意が考えられます。
(※ 他にも+aはあるので、お気軽にご相談下さい。)

【養育費の+a(一例)】

① ボーナス月払い
② 加齢加算
③ 進学に伴う学費

話し合いの時点で毎月の支払額の約束だけではなく、
①~③を決めることで、親権者にとっては離婚後の生活設計に安心感が生まれます。
(例 毎月の養育費3万円とは別に、ボーナス月には別途5万円払う。)

又、養育費の支払者(主に父親)の立場からすると、
ある日突然請求されず、計画的に準備が出来るというメリットがあります。
(例 2年後に高校進学だから、毎月○万円ずつ貯めておこう。)

①~③全ての合意が必要ではなく、1つだけでも出来れば安心感は高まります。

②加齢加算と③進学の学費についてはこちらのページの第2条をご確認下さい。

当事務所では離婚協議書(公正証書)作成を行っておりますが、
ご依頼者様の中には、+aを含めて10項目以上の合意をされるケースもあります。
(離婚協議書についてはこちら、離婚公正証書についてはこちらをご覧下さい。)

こういう訳で養育費の話し合いでは、
支払額だけではなく、+aも決めた方がトラブル率の減少に繋がります。

青色の仕切り線

養育費の支払率を上げる方法

支払率を100%にする方法はありませんが、
確率を上げる方法はあるので、この機会に知って下さい。

離婚公正証書を作れば養育費の支払率が上がります

【養育費の支払日】

妻「今月の分が振込まれていない。」
夫「色々事情があって、今月は厳しい。」

養育費の支払いが義務だと言っても、
相手が約束通り、毎月期日に払ってくれるかは別問題です。

特に子供が幼い場合は、養育費の支払期間が長くなるだけではなく、
支払期間中に状況の変化が起きて、未払いになることも十分考えられます。
(例 減給・失職・病気・再婚等が考えられます。)

仮に養育費を払えない理由が病気だったら譲歩出来ますが、
自業自得(ギャンブル等)が原因の場合は、許すことが出来ないと思います。

【養育費の支払率を上げる方法】

◇ 離婚協議書を作る
◇ 離婚公正証書を作る

養育費の約束を100%守ってもらえる方法はありませんが、
約束した内容を書類に残すことで、口約束で終えるより確率を上げることが出来ます。
(離婚協議書と公正証書の違いはこちらをご覧下さい。)

特に公正証書には強制執行という力があるので、
養育費の約束を破ると、裁判所の判決を経ずに給与等の差押えが出来ます。
(離婚協議書についてはこちら、公正証書についてはこちらをご覧下さい。)

【支払者の気持ち】

「約束を破ったら強制執行される。」
「給与を差押えされたら、会社にバレる。」

公正証書には強制執行だけではなく、
このような心理的プレッシャーを与える力もあるので、
「約束を守ろう」という気持ちを持続させる効果が期待出来ます。

こういう訳で養育費の支払率を上げる方法としては、
離婚協議書(公正証書)があるので、作成の有無は別として1回は検討して下さい。

青色の仕切り線

養育費のQ&A

不安や疑問を一つ一つ丁寧に解消することが、
離婚した後に後悔する可能性を低めることに繋がります。

養育費の疑問を解決します

Q1「養育費の話し合いをスムーズに進める方法はありますか?」

インターネット・書籍・離婚経験者・専門家等から情報を集め、
必要・不要の取捨選択を行い、自分の希望をまとめることから始めて下さい。
(例 養育費をいつから・いつまで・いくら(相場)を計算する。)

養育費の話し合いでは、希望が100%通る可能性は低いので、
妥協出来る点・出来ない点を判断し、冷静に協議することが大切です。

Q2「妊娠中の子の養育費を話し合ってもいいですか?」

「子供が産まれる」という条件がつきますが、
妊娠中の子に対して、養育費の合意をすることは問題ありません。

ちなみに養育費の始期(いつから)は、出生した月からとなります。
(注 終期(いつまで)については各ご夫婦の話し合いで決定して下さい。)

Q3「養育費の話し合いで注意することはありますか?」

養育費の話し合いでは支払額がメインテーマになり、
上述した「養育費算定表(相場)通り決める」ことにこだわる方が多いです。

各支払者によって現実的に支払える金額は異なるので、
相場も大切ですが「本当に払えるのか」という視点を持つことが大切です。
(例 同じ年収でも住宅ローンの有無により、相場通り払えないこともある。)

Q4「養育費は手渡しでもいいですか?」

養育費を手渡しで行うことは問題ありません。
(例 面会交流の時に養育費を渡す。)

ただ「渡した(もらってない)」というトラブルも起きやすいので、
養育費を渡したら、受取ったことを証明する書面を作るようにして下さい。
(振込みの場合は、控えがあるので問題は起きません。)

Q5「養育費の再協議は出来ますか?」

離婚後、状況の変化が起きる可能性があるので、
お互いが養育費の増額・減額請求をすることが出来ます。
(例 給与の減額・失職・病気・入院・再婚等。)

養育費と再婚の関係についての詳細はこちらのページに掲載しています。

ただ請求をしても、相手が同意するとは限らないので、
話し合いが難航した場合は、家庭裁判所の調停を申立てることになります。