法的に有効な書面にする

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【効果がある離婚協議書の作り方】

① 離婚協議書の情報を集める
② 何を書く(残す)かを考える
③ 法的に有効な書面にする

離婚協議書を作る場合、この3つのポイントが大切なので、
今回は③法的に有効な書面にするについて、分かりやすくお伝えします。

離婚協議書はご夫婦で作ることも、
専門家(行政書士等)に依頼をして作ることも出来ます。

ご夫婦で作る場合のメリットは費用の節約です。

離婚協議書をご夫婦で作る場合、第3者のチェックが入らないので、
法的に無効な約束を交わした状態で、離婚届を提出する可能性があります。

「妻は夫に子の養育費を請求しない。」

この合意は無効なので、離婚した後に
養育費を請求される可能性があり、時間をかけた離婚協議が無駄になります。

無効な文面は何も決まっていない状態と言え、
離婚後のトラブルの種になる可能性があるので、ご注意下さい。

ご夫婦が作られた離婚協議書のチェックを行うと、
正直な話、100点と言える原案を見たことはありません。

専門家に相談すれば、有効・無効の判断だけではなく、
追加で入れた方が良い条項(合意)についてのアドバイスももらえます。

現在、無料相談を実施している方も多いので、
依頼の有無は別として、1回は専門家へ相談することをお勧めします。

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【効果を感じる離婚協議書 2017/07/04】