離婚協議書の情報を集める重要性を解説

著者は離婚問題に強い行政書士辻雅清

公開

初めまして行政書士の辻雅清と申します。

2010年に開業以来、下記業務について力を入れております。

・離婚協議書作成(全国対応)
・離婚公正証書の代理作成(全国対応)

今回は離婚協議書の情報を集める重要性をお伝えします。
失敗しない離婚協議書を作るためにも情報収集は大事な完成までの過程となります。

【目次】

○ 効果的な離婚協議書を作るための3つのポイント
○ なぜ離婚協議書の情報が必要?
○ 具体的にどのように情報を集めたらいいですか?
○ 離婚チェックシートの回答から始めませんか?

当事務所では無料相談を実施しております。
時間無制限で依頼を求めるような行為はしないのでお気軽にご利用下さい。

効果的な離婚協議書を作るための3つのポイント

① 離婚協議書の情報を集める
② 何を記載するかよく考える
③ 法的に有効な書類にする

効果的な離婚協議書を作成するためにはこの3点が重要です。
今回は①離婚協議書の情報を集めることについてわかりやすくお伝えします。

なお、今回お伝えする内容は自分で作成する予定の方向けのものです。
行政書士などに依頼をする場合は①~③は不要で夫婦間での離婚条件の協議のみに集中できます。

なぜ離婚協議書の情報が必要?

・何を話し合えばいいかわからない
・離婚協議書の情報を集めることからスタート

先ず離婚協議書は夫婦間で決めた離婚条件を書面に残したものです。
つまり夫婦間で話し合いを終えないと離婚協議書を作成することはできません。

以下のような疑問を抱えているご相談者様は多いです。
この疑問を解決する方法として離婚協議書の情報を集めることが効果的です。

何を話せばいいかわかりません。
わからない事がわからなくて困っています。

情報収集後に整理をすれば自然と話し合うべきことが見えてきます。
情報が集まると質の高い離婚協議ができるので中身の濃い離婚協議書ができます。
例1)養育費は算定表を相場に使う人が多い。
例2)不動産の財産分与では3つの選択肢がありそう。

具体的にどのように情報を集めたらいいですか?

各ご夫婦の離婚原因や現在の状況に合った離婚条件の情報を集めて下さい。
例1)子どもがメインテーマだから養育費や面会交流の情報を集める。
例2)子どもは成人しているから退職金や年金分割の情報を集める。

主な離婚条件として養育費、慰謝料、財産分与、年金分割などがあります。
これらの情報の集合体(離婚条件をまとめたもの)が離婚協議書になっていきます。

離婚条件の情報を集めることが離婚協議書の情報へと繋がっていきます。

最近はインターネット経由で情報収集をする方が多いですが、
書籍、離婚経験者、行政書士などの専門家からも集めることができます。

なお、インターネットの情報は間違っていることもあります。
依頼の有無は別として1度は専門家へ相談することをお勧めします。
当事務所を含めて
無料相談をしていることが多いです。お気軽にご利用下さい。

こういう訳で効果的な離婚協議書を作るためには、
最初のステップとして様々な媒体から情報を集めることが重要です。

【関連記事】
離婚協議書に何を書くか考える
離婚協議書を法的に有効な書面にする
離婚協議書完成までの流れ
離婚協議書を作るメリット

離婚協議書についてはこちらのページをご覧下さい。 → 5分でわかる離婚協議書

当事務所では離婚協議書離婚公正証書作成を通じて、
離婚問題で悩んでいる皆様の疑問や不安を解決させて頂きます。 → 初回無料相談

離婚コラムのカテゴリーページはこちらです。

青色の仕切り線

離婚チェックシートの回答から始めませんか?

離婚チェックシートの概要

離婚協議書や離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
これまでの経験を反映した離婚チェックシートの送付から始めます。
(注 離婚チェックシートだけの販売は行っておりません。)

当事務所オリジナルの離婚チェックシートは、
都度バージョンアップを行い、現在は第14版となっています。

離婚チェックシートとは

1.計13ページ63項目を掲載
2.協議離婚に必要な情報を全て網羅
3.わかりやすいように○×回答形式で掲載
(注)一部手書きでの回答項目もあります。

主に養育費・面会交流、財産分与・慰謝料・年金分割の情報を掲載。
20代~40代のご依頼者様が多いので、養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、3年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件(退職金など)は異なりますが全て対応できます。

具体的には以下のように掲載されています。

例「養育費の分割払いの終期は?(選択肢はA~E)」
例「教育費用(入学金など)はどうしますか?(選択肢は4つ)」
例「面会交流で中傷表現禁止事項を作りますか?(選択肢は2つ)」

このように離婚公正証書などの作成に必要な情報を掲載しているので、
夫婦(自分)で離婚情報を集める時間は不要となり、効率良く話し合いができます。

なお、弁護士法の規定により、相手方との交渉はお引受できません。

補足として+aの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ10個以上になるご依頼者様もいます。

+aの条件とは養育費と面会交流の項目に多く、
これらを検討することで、離婚後のトラブル防止や後悔しないことに繋がります。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。

詳細は離婚チェックシートとはご覧下さい。

【効果がある離婚協議書 2023/09/22】