離婚公正証書の見本(養育費の事情変更編)

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離婚公正証書(協議書)を作る時に役立つ
養育費見本を複数回に分けて、解説付きでお伝えさせて頂きます。
(全体の見本(文例・雛形)についてはこちらをご覧下さい。)

【養育費の事情変更】

将来、物価の変更や失職等、
事情の変更があった時は、
甲および乙は、
長女の養育費について
誠実に協議することで合意した。

先ず一般的に離婚公正証書(協議書)を作る場合、
甲(払う側)や乙(貰う側)といった表記を利用することになります。
(甲は夫、乙は妻になるケースが多いです。)

ちなみに子については「丙・丁」と書くケースが多いですが、
当事務所では見本のように「長女・二女」という表記を使っていいます。
(※ 長女・二女という書き方の方が分かりやすいと考えているからです。)

離婚後、約束通り養育費を払うことになりますが、
支払期間中、想定外のことが起きて支払いが出来ないこともあります。

夫「物価が上がってしまった。」
夫「会社を辞めることになった。」

このような状況だと約束通り払えないので、
夫は「養育費を減らして欲しい」という減額を望むことになります。

減額を望む=妻に話し合いを持ち掛けることなので、
離婚の時点で協議の場を設ける約束をしておくことを、事情変更の合意と言います。
(見本以外にも再婚を事情変更として入れる方もいます。)

そもそも事情変更の合意がなくても、
離婚後、お互いが再協議(増額又減額)を求めることは出来ます。
(注 再協議が出来るだけで、希望が通るとは限りません。)

ただいきなり協議を持ち掛ける=精神的負担を抱えるので、
事情変更の合意を文字に残しておけば、相手に希望を伝えやすくなります。
(精神的負担=協議を持ち掛けることに抵抗感を覚えること。)

ちなみに今回は夫の事情が変わった場合をお伝えしましたが、
妻の事情が変わる(子が私立に進学等)こともあるので、お互いにメリットがあります。

こういう訳で事情変更の合意は絶対に書く必要はありませんが、
将来の精神的負担軽減策として、当事務所では書くことをお勧めします。

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【養育費2 2017/04/10】