離婚公正証書の見本(養育費の学費編)

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離婚公正証書(協議書)を作る時に役立つ
養育費の見本を複数回に分けて、解説付きでお伝えさせて頂きます。
(全体の見本(文例・雛形)についてはこちらをご覧下さい。)

【養育費の基本額】

甲と乙は
長女の進学に伴う学費について、
甲が6割、乙が4割
負担することで合意した。

先ず一般的に離婚公正証書(協議書)を作る場合、
甲(払う側)や乙(貰う側)といった表記を利用することになります。
(甲は夫、乙は妻になるケースが多いです。)

ちなみに子については「丙・丁」と書くケースが多いですが、
当事務所では見本のように「長女・二女」という表記を使っていいます。
(※ 長女・二女という書き方の方が分かりやすいと考えているからです。)

「将来の進学費用が心配です・・・」

現実的な話として、基本額だけでは学費を賄えないので、
見本のように学費の合意をしておくことは、将来の不安軽減に繋がります。
(基本額=毎月○日に金○万円を支払うという合意。)

見本では負担割合の合意(6割・4割)を掲載していますが、
出来れば具体的な金額の合意(金30万円等)をしておくことが望ましいです。

なぜなら離婚公正証書を作って強制執行を行う場合、
具体的な合意(平成○年○月○日までに金30万円を支払う)が必要とされ、
抽象的な合意(6割・4割)では金額が不明なことから手続きが出来ないからです。

但し、離婚の時点では正確な進学費用が分からないので、
話し合いが難航して、具体的な合意が出来ないケースが多いです。
(予想した金額で合意した場合、必ず一方が損をすることになるからです。)

こういう訳で学費の協議ではいいとこ取りが出来ないので、
後悔しない為にも、双方のメリット・デメリットを知った上で結論を出して下さい。

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【養育費2 2017/04/06】