離婚公正証書の見本(養育費の基本額編)

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離婚公正証書(協議書)を作る時に役立つ
養育費の見本を複数回に分けて、解説付きでお伝えさせて頂きます。
(全体の見本(文例・雛形)についてはこちらをご覧下さい。)

【養育費の基本額】

甲は乙に対し、
長女の養育費として
平成28年1月から平成30年12月まで、
金4万円を毎月15日限り、
長女名義の普通預金口座に
振込み送金して支払う。

先ず一般的に離婚公正証書(協議書)を作る場合、
甲(払う側)や乙(貰う側)といった表記を利用することになります。
(甲は夫、乙は妻になるケースが多いです。)

養育費の文面(内容)は各ご夫婦によって異なりますが、
見本のような基本額については、全てのご夫婦が利用出来ます。
(注 基本額以外の個別条件については、各ご夫婦によって異なります。)

養育費の基本額を定める場合は、見本の通り、
始期・終期・支払額・支払日、以上4点を具体的に書くことが大切です。

例えば終期を「専門学校卒業まで」とした場合、
将来、修業年数(1年?2年?3年?)で揉める可能性を否定出来ません。
(※ 専門学校だと年号表記に比べて抽象的になります。)

見本では振込先を長女名義にしていますが、
夫婦間の話し合いで親権者名義(主に母親)の口座でも問題ありません。
(子が複数いる場合は親権者名義にされるケースが多いです。)

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【養育費2 2017/04/04】