養育費と慰謝料がある公証役場手数料について

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離婚公正証書は全国各地にある公証役場でしか作れず、
無料ではなく合意条件をもとに算出された公証役場手数料が発生します。

つまり一律料金ではなく、各ご夫婦の合意内容によって金額に差が出ます。

【公証役場手数料の内訳】

① 書面料金等
② 合意内容による手数料

公証役場手数料は①+②から計算されます。

書面料金等はその名の通り公正証書の書面代となり、
枚数に左右され、平均すると8千円位(送達料金含む)になるご依頼者様が多いです。
(※ 合意内容が多ければ枚数も増えるので、金額も上がります。)

公証役場が債務者(主に夫)に公正証書を郵送する料金を送達料金と言います。

【目的価額】

◇ 100万円まで=5,000円
◇ 200万円まで=7,000円
◇ 500万円まで=11,000円
◇ 1000万円まで=17,000円
(以降の価額は割愛させて頂きます。)

合意内容による手数料は目的価額から算出され、
慰謝料○円だから△円、養育費○円だから△円という形で計算されます。

先ず養育費と慰謝料の合意(複数合意)がある場合、
合算して目的価額を算出するのではなく、別々に計算することになります。

【複数の合意】

◇ 養育費は月2万円
◇ 慰謝料は100万円を分割払い

養育費は原則、10年間の合計額=目的価額となるので、
仮に月2万円で合意した場合は、2万円×10年間=240万円となり、
500万円までに該当するので、養育費の手数料は11,000円となります。

10年間の合計額は主にお子様が幼い場合に適用され、
支払期間が10年未満の場合(子が高校生等)は、実際の支払期間で計算されます。
(例 支払期間が3年の場合は2万円×3年間=72万円となります。)

次に慰謝料は合意した金額=目的価額となるので、100万円で合意した場合は、
目的価額の100万円までに該当するので、慰謝料の手数料は5,000円となります。

こういう訳で合意内容による手数料は、
11,000円(養育費)+5,000円(慰謝料)=16,000円となります。

「さらに財産分与の合意がある場合はどうなりますか?」

養育費と慰謝料の関係では別々に計算されましたが、
分かりにくいですが、財産分与の合意は慰謝料と合算して算出します。
(※ 養育費は単独、慰謝料と財産分与は合算となります。)

仮に財産分与で150万円(分割払い)の合意がある場合は、
慰謝料の100万円+財産分与の150万円=250万円で目的価額を算出します。
(500万円までに該当するので、手数料は11,000円となります。)

夫婦間である程度の合意が出来ている場合は、
おおよその公証役場手数料が分かるので、お気軽にご相談下さい。

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【公証役場手数料 2017/04/03】