慰謝料の公証役場手数料について

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離婚公正証書は全国各地にある公証役場でしか作れず、
無料ではなく合意条件をもとに算出された公証役場手数料が発生します。

つまり一律料金ではなく、各ご夫婦の合意内容によって金額に差が出ます。

【公証役場手数料の内訳】

① 書面料金等
② 合意内容による手数料

公証役場手数料は①+②から計算されます。

書面料金等はその名の通り公正証書の書面代となり、
枚数に左右され、平均すると8千円位(送達料金含む)になるご依頼者様が多いです。
(※ 合意内容が多ければ枚数も増えるので、金額も上がります。)

公証役場が債務者(主に)に公正証書を郵送する料金を送達料金と言います。

【目的価額】

◇ 100万円まで=5,000円
◇ 200万円まで=7,000円
◇ 500万円まで=11,000円
◇ 1000万円まで=17,000円
(以降の価額は割愛させて頂きます。)

合意内容による手数料は目的価額から算出され、
慰謝料○円だから△円、養育費○円だから△円という形で計算されます。

慰謝料は合意した金額=目的価額となるので、仮に150万円で合意した場合は、
目的価額の200万円までに該当するので、合意内容による手数料は7,000円となります。

「離婚前に一括でもらった場合は?」

離婚前の支払い=清算済みとなるので、
公正証書では証拠という記載になり、手数料は発生しません。
(例 平成29年2月20日に金200万円を渡した。)

「150万円の内100万円を一括でもらった場合は?」

これは一括払い(100万円)+分割払い(50万円)の合意となり、
目的価額の100万円までに該当し、合意内容による手数料は5,000円となります。
(※ 一括払い分については証拠という記載となります。)

ちなみに離婚後の一括払いの場合は証拠という扱いを受けないので、
分割払いと同様に、目的価額の200万円までに該当し、手数料は7,000円となります。

夫婦間である程度の合意が出来ている場合は、
おおよその公証役場手数料が分かるので、お気軽にご相談下さい。

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【公証役場手数料 2017/03/16】