養育費の公証役場手数料について

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離婚公正証書は全国各地にある公証役場でしか作れず、
無料ではなく合意条件をもとに算出された公証役場手数料が発生します。

つまり一律料金ではなく、各ご夫婦の合意内容によって金額に差が出ます。

【公証役場手数料の内訳】

① 書面料金等
② 合意内容による手数料

公証役場手数料は①+②から計算されます。

書面料金等はその名の通り公正証書の書面代となり、
枚数に左右され、平均すると8千円位(送達料金含む)になるご依頼者様が多いです。
(※ 合意内容が多ければ枚数も増えるので、金額も上がります。)

公証役場が債務者(主に)に公正証書を郵送する料金を送達料金と言います。

【目的価額】

◇ 100万円まで=5,000円
◇ 200万円まで=7,000円
◇ 500万円まで=11,000円
◇ 1000万円まで=17,000円
(以降の価額は割愛させて頂きます。)

合意内容による手数料は目的価額から算出され、
養育費○円だから△円、慰謝料○円だから△円という形で計算されます。

養育費は原則、10年間の合計額=目的価額となるので、
仮に月3万円で合意した場合は、3万円×10年間=360万円となり、
500万円までに該当するので、合意内容による手数料は11,000円となります。

ちなみにお子様が複数いる場合は合算で計算することになり、
仮に各人3万円(2人)で合意した場合は、6万円×10年間=720万円となり、
1000万円までに該当するので、合意内容による手数料は17,000となります。

夫婦間である程度の合意が出来ている場合は、
おおよその公証役場手数料が分かるので、お気軽にご相談下さい。

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【公証役場手数料 2017/03/15】