公証役場と離婚の関係

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協議離婚は夫婦間の話し合いで進める離婚を言い、
双方が納得すれば離婚条件も自由に決定することが出来ます。

更に合意した離婚条件に関しては、
口約束で終えることも、書面に残すことも自由な意思で決定出来ます。

【公証役場との関係】

① 離婚公正証書を作れる
② 強制執行が出来る

仮に合意した離婚条件を書面に残したい場合、
2つの書面(離婚協議書又は公正証書)の内、いずれかを作ることが出来ます。

離婚協議書は夫婦間で作ることが可能ですが、
公正証書は全国各地にある公証役場でしか作ることが出来ません。
(※ 離婚協議書は合意書等とも呼ばれています。)

「どうして公正証書は公証役場でしか作れないのですか?」

公正証書には強制執行という効力が与えられるので、
仮に養育費等の支払いが滞った場合、相手の給与等を差押えすることが出来ます。
(※ 離婚協議書を作っても強制執行は出来ません。)

強制執行=強い効力となるので、誰もが作れる訳ではなく、
公証役場にいる公証人(法律実務家の中から選ばれた公務員)しか作れません。

こういう訳で公正証書の作成は任意ですが、
協議離婚と公証役場は密接な関係があると言えます。

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【離婚関係者 2017/03/08】