離婚慰謝料の書き方(併用払い編)

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離婚慰謝料の合意(併用払い)を
離婚協議書公正証書に残す場合の書き方をお伝えします。

【併用払いの書き方】

甲は乙に対し、
慰謝料として金150万円を
支払う義務があることを認め、
この内金60万円については、
平成29年1月10日に交付し、
残り金90万円については、
平成29年2月から平成29年10月まで、
9回に分割して金10万円を毎月15日までに、
乙名義の口座に振込み送金して支払う。

離婚慰謝料の支払方法として
前払金+分割金という、併用払いを利用するご夫婦も多いです。

「わざわざ前払金を書く必要がありますか?」

たしかに離婚の時点で手元にあるお金なので、
このようなご質問をしばしば頂くことも多いですが、
前払金の記載は証拠としての価値があるので、書かないという選択肢はありません。

ちなみに公正証書を作る場合の目的価額は、
150万円ではなく90万円までに該当するので、手数料は5,000円となります。
(証拠の記載(前払金60万円)は目的価額に含まれません。)

妻「慰謝料の60万円いつ払ってくれる?」
夫「いやいや、離婚前に払ったじゃないか。」

仮に妻に悪意があり、このような嘘をついた場合、
払ったという証拠がない為、水掛け論というトラブルに発展します。
(注 今回は妻の悪意を例としていますが、逆のケースも考えられます。)

水掛け論は終わりの見えない泥沼にはまるケースが多いです。

書かない=口約束と変わらないので、ご注意下さい。
(証拠という考えは財産分与(預貯金の分配等)でも生かされます。)

こういう訳で併用払いで合意した場合は、
きちんと前払金と分割金について記載することが大切です。

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【慰謝料2 2017/02/21】