行政書士と離婚公正証書の関係

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離婚公正証書は公証役場でしか作ることは出来ませんが、
完成に至る過程では、行政書士に依頼するという選択肢もあります。

【行政書士に依頼すると】

① 費用がかかる
② 協議事項の不備を減らす
③ ご夫婦の代理人として作成

先ず離婚公正証書の作成には公証役場手数料がかかり、
行政書士に依頼すると+報酬の支払いも発生することになります。

行政書士の報酬は一律ではなくバラバラですが、
「高い・安い」だけではなく、「能力」も依頼の判断に入れることが大切です。
(当事務所を含め無料相談を実施している事務所は多いです。)

次に離婚公正証書を作る為には役場に提出する原案の作成が必要ですが、
ご夫婦で作ったものを見ると、最低限必要なものが漏れていることが多々あります。

例えば「期限の利益の喪失事項」を書いていない(合意しない)と、
分割払い(慰謝料財産分与)の支払いが滞った時に後悔することになります。

ちなみに公証役場は原案の有効・無効のチェックは行いますが、
一般的に積極的な提案をしてくれる可能性は低いのでご注意下さい。
(例 このケースでは○○や○○の合意をした方が良いです。)

最後に代理人として行政書士に依頼した場合、
ご夫婦は1度も公証役場に足を運ばず、離婚公正証書が完成します。

但し、代理人ではなく原案作成までの行政書士もいるので、
その場合はご夫婦が原案を持って公証役場に提出して完成させることになります。
(報酬額としては原案作成終了<代理人作成終了となるケースが多いです。)

こういう訳で行政書士と離婚公正証書の関係は深いと言えます。

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【離婚公正証書 2017/02/03】