行政書士と離婚協議書の関係

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離婚協議書をご夫婦だけで作ることは可能ですが、
行政書士に依頼をして作ってもらうという選択肢もあります。

【行政書士に依頼すると】

① 費用がかかる
② 協議事項の不備を減らす
③ 法的に有効な書面を作る

先ず離婚協議書をご夫婦で作る場合は0円ですが、
行政書士に依頼したり、離婚公正証書を目指す場合は費用がかかります。

行政書士に支払う報酬は一律ではないので、
依頼をする前に確認をしてから、決定することをお勧めします。

但し、報酬の安さだけではなく能力も考慮することが大切です。
(注 各行政書士によって作成能力に差があります。)

ご夫婦で作った離婚協議書の原案を確認する機会がありますが、
最低限書いておくべき事項が漏れている(知らない)ことが多々あります。

例えば「清算条項」を書いていない(合意しない)と、
せっかく時間をかけて作った離婚協議書の意味がなくなる可能性があります。
(財産分与慰謝料の合意をした場合は、清算条項の合意は必須です。)

清算条項は合意した内容を蒸し返さないという約束です。

「養育費は貰わない。」
「養育費は一生払わない。」

このような養育費の合意を書いている方を見かけますが、
これは無効な合意=何も決まっていない状態という扱いを受けます。

つまり、離婚後も養育費の請求は出来るということになります。

法的に無効な離婚協議書を作ると、離婚後のトラブルに繋がるので、
仮に行政書士に依頼をしないと決めても、1回は原案チェックの相談をお勧めします。
(当事務所を含めて、無料相談を実施している行政書士は多いです。)

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【離婚協議書 2017/01/30】