不動産の財産分与の公証役場手数料

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今回は離婚の話し合いで不動産の合意が出来て、
その内容を公正証書に残した場合の手数料についてお伝えさせて頂きます。
(夫名義の不動産を妻に譲るという例を用います。)

公正証書は無料で作ることは出来ないので、
公証役場に対して手数料(書面料金等+目的価額)を支払う必要があります。

書面料金等は文字数(ページ数)に左右されるので、
合意内容が少ないご夫婦程、手数料も安くなる可能性が高いです。
(当事務所では平均8千円程度(送達料金含む)になるお客様が多いです。)

【目的価額】

100万円まで5,000円  200万円まで7,000円  500万円まで11,000円
1000万円まで17,000円 3000万円まで23,000円 5000万円まで29,000円

次に目的価額とは合意した金額から算出されるので、
各ご夫婦によって金額に差が生まれる(合意額が高い場合は高い)ことになります。

不動産財産分与の目的価額は、
対象となる不動産の「評価額」から算出されることになります。

この評価額は毎年4月~5月頃に役所から送られてくる
「固定資産税の納税通知書」を見れば、具体的な金額が分かります。

どの箇所を見れば良いか分からない場合は、役所に確認して下さい。

【不動産の評価額】

◇ 土地は300万円
◇ 家屋は400万円

この場合の公証役場手数料(目的価額)は、
別々に算出するのではなく、合計金額で算出することになります。

300万円(土地)+400万円(家屋)=700万円

不動産の評価額が700万円の場合は、
「1000万円まで」に該当するので、目的価額の手数料は17,000円となります。

公証役場手数料=8,000円(書面料金等)+17,000円(目的価額)=25,000円

こういう訳で公証役場に支払う手数料は25,000円となります。

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【財産分与 2017/01/13】